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アメリカ連邦著作権局登録マネジメント 

 サービスの概要

 
現在、アメリカ連邦著作権局(以下、単に「著作権局」といいます。)に著作権主張の登録をするための方法(申請)として、以下の2つのやり方があります。
 【オプション1】…オンライン上による登録(eCO Online Systemを用いた登録)申請
 【オプション2】…書き込み用紙を用いた登録申請

 上記のいずれの方法によるとしても、基本的にやることは同じです。すなわち、有効な著作権主張の登録をするためには、著作権局に対し、
  まず、所定の「申請書」(application form)に適式な記入をして、当該申請書を完成させた上で、
  「納付物」(deposit)(著作物のコピー又はレコード)、及び
  「申請手数料」(filing fee)(通常の登録については、【オプション1】による場合は35ドル、【オプション2】による場合65ドル)を添えて、
 以上の「3点セット」(three essential elements)を一緒に提出する、ということです。

 日本からですと、通常、【オプション2】のやり方を利用することになります。一見簡単そうに見えますが、「申請書」の記入の仕方には一定のやり方があり、そのように記入した「申請書」のプリントアウトの方法まで指示されています。また、「納付物」の要件については、著作物の種類に応じて細かな規則が定められていますので、当該規則に従った納付物を提出しなければなりません。さらに、「申請手数料」の納め方(特に、日本など海外からの送金)について所定の方法の履行が求められています(日本からですと、通常、(海外)送金小切手(Bank Draft)が用いられます。現金を直接同封することはできません。また、郵便局でしか現金化できない国際郵便為替は受け付けていない模様です)。

 以上のいずれかのやり方で著作権局に申請をすると、著作権局において、納付された物品が著作権の対象となるものであるかどうか、法的及び形式的要件が満たされているかどうかが審査され、著作権局長がこれらの要件が満たされていると判断した場合には、著作権主張の登録がなされ、申請者に対し著作権局の印章を付した「登録証明書」(a certificate of registration)が発行されます(米国著作権法410(a))。

(注)現在(20138月時点)での処理期間(current processing time
   当該時点で著作権局が抱える申請数の状況等によっても異なりますが、申請から登録証明書を手に入れるまでの所要期間は、概ね、次のとおりです(アメリカ著作権局の公表資料による):
   【オプション1】(eCO Online Systemを用いた登録)…34.5カ月。
   【オプション2】(書き込み用紙を用いた登録)…58カ月。

【重要】 著作権登録の発効日(the effective date of a copyright registration)は、当該登録につき受理できる申請書、納付物及び手数料が著作権局においてすべて受領された日となります(米国著作権法410(d))。従って、申請して登録証明書を入手するまでにどんなに時間を要したとしても、適式な申請であればかかる「受領日」が確保されますので、その後のビジネス(例えば、著作物の発行など)を進めても問題はありません(ビジネスを中断して、登録証明書の発行を待っている必要はありません)。

 上述しましたように、日本からですと、通常、【オプション2】のやり方を利用することになります。
 そこで、当事務所では、著作権登録に関する【オプション2】による登録申請について、次の法務サービスを提供しています。

 ✔ 申請書の作成。
 ✔ 規則に従った納付物の選択、送金小切手の作り方(金融機関への依頼方法)、添付書類の有無及びその種類(例えば、映画の著作物の登録に際して求められる概要書等)その他著作権主張の登録全般に係わる助言の提供。
 ✔ 著作権局との連絡・応答。
 
✔ 登録拒絶理由書に対する再審査要請書の作成(対応した経験があります。)。

 
アメリカ連邦著作権局への登録の法的効果(利点)

 サービス料金の目安

法務サービス  サービス料金  備考 
申請書の作成及び各種助言の提供  43,200円~54,000  著作物の種類、事案に難易度等により変動。 

登録拒絶理由書に対する
再審査要請書の作成 

43,200円~54,000  著作物の種類、事案に難易度等により変動。 

【注意事項】

 上記に記載されている「サービス料金」には、当事務所がお客様から受託した事案に関して発生する「実費」(例えば、登録免許税・印紙代等の法定費用、交通費・宿泊費等の出張旅費、国際電話通話料など)は含まれておりませんので、あらかじめご了解ください。
 
なお、これらの「実費」に関しましては、見積り金額を提示する際にお客様に明示いたします。

 お問合せ・申込み

  0267-26-6731

  willwaylegal@ar.wakwak.com