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著作権判例セレクション

【最高裁判例】「ロクラクⅡ」事件(インターネット通信機能を有するハードディスクレコーダーを用いたサービスの侵害主体性が争点となった事例)

▶平成23年1月20日最高裁判所第一小法廷[平成21(受)788]
本件は，放送事業者である上告人らが，「ロクラクⅡ」という名称のインターネット通信機能を有するハードディスクレコーダー（以下「ロクラクⅡ」という。）を用いたサービスを提供する被上告人に対し，同サービスは各上告人が制作した著作物である放送番組及び各上告人が行う放送に係る音又は影像（以下，放送番組及び放送に係る音又は影像を併せて「放送番組等」という。）についての複製権（著作権法２１条，９８条）を侵害するなどと主張して，放送番組等の複製の差止め，損害賠償の支払等を求める事案である。
上告人らは，上記サービスにおいて複製をしているのは被上告人であると主張するのに対し，被上告人は，上記サービスの利用者が私的使用を目的とする適法な複製をしているのであり，複製をしているのは被上告人ではないと主張する。
２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1) 上告人Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ４，同Ｘ８及び同Ｘ１０は，それぞれ，別紙著作物目録記載のとおり，同目録記載の各放送番組について複製権を有する。上告人ら（上告人Ｘ６を除く。）は，放送事業者であり，それぞれ，１審判決別紙放送目録記載のとおり，同目録記載の各放送に係る音又は影像について複製権を有する（以下，別紙著作物目録記載の各放送番組及び１審判決別紙放送目録記載の各放送に係る音又は影像等を併せて「本件番組等」と総称する。）。
Ａは，放送事業者であった者であり，別紙著作物目録記載のとおり，同目録記載の放送番組について複製権を有し，また，１審判決別紙放送目録記載のとおり，同目録記載の放送に係る音又は影像について複製権を有していた。上告人Ｘ６は，放送事業者であり，平成２０年１０月１日，会社分割により，Ａのグループ経営管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継した。
(2) 被上告人は，ロクラクⅡを製造し，これを販売し，又は貸与している。
ロクラクⅡは，２台の機器の一方を親機とし，他方を子機として用いることができる（以下，親機として用いられるロクラクⅡを「親機ロクラク」といい，子機として用いられるロクラクⅡを「子機ロクラク」という。）。親機ロクラクは，地上波アナログ放送のテレビチューナーを内蔵し，受信した放送番組等をデジタルデータ化して録画する機能や録画に係るデータをインターネットを介して送信する機能を有し，子機ロクラクは，インターネットを介して，親機ロクラクにおける録画を指示し，その後親機ロクラクから録画に係るデータの送信を受け，これを再生する機能を有する。
ロクラクⅡの利用者は，親機ロクラクと子機ロクラクをインターネットを介して１対１で対応させることにより，親機ロクラクにおいて録画された放送番組等を親機ロクラクとは別の場所に設置した子機ロクラクにおいて視聴することができる。
その具体的な手順は，①利用者が，手元の子機ロクラクを操作して特定の放送番組等について録画の指示をする，② その指示がインターネットを介して対応関係を有する親機ロクラクに伝えられる，③親機ロクラクには，テレビアンテナで受信された地上波アナログ放送が入力されており，上記録画の指示があると，指示に係る上記放送番組等が，親機ロクラクにより自動的にデジタルデータ化されて録画され，このデータがインターネットを介して子機ロクラクに送信される，④利用者が，子機ロクラクを操作して上記データを再生し，当該放送番組等を視聴するというものである。
(3) 被上告人は，平成１７年３月ころから，初期登録料を３１５０円とし，レンタル料金を月額６８２５円ないし８９２５円として，親機ロクラク及び子機ロクラクを併せて貸与するサービスや，子機ロクラクを販売し，親機ロクラクのみを貸与するサービスを開始した（以下，これらのサービスを併せて「本件サービス」という。）。
本件サービスの利用者は，子機ロクラクを操作して，親機ロクラクの設置されている地域で放送されている放送番組等の録画の指示をすることにより，当該放送番組等を視聴することができる。
３原審は，仮に各親機ロクラクが被上告人の管理，支配する場所に設置されていたとしても，被上告人は本件サービスの利用者が複製を容易にするための環境等を提供しているにすぎず，被上告人において，本件番組等の複製をしているとはいえないとして，上告人らの請求を棄却した。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて，サービスを提供する者（以下「サービス提供者」という。）が，その管理，支配下において，テレビアンテナで受信した放送を複製の機能を有する機器（以下「複製機器」という。）に入力していて，当該複製機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合には，その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても，サービス提供者はその複製の主体であると解するのが相当である。すなわち，複製の主体の判断に当たっては，複製の対象，方法，複製への関与の内容，程度等の諸要素を考慮して，誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当であるところ，上記の場合，サービス提供者は，単に複製を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず，その管理，支配下において，放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという，複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており，複製時におけるサービス提供者の上記各行為がなければ，当該サービスの利用者が録画の指示をしても，放送番組等の複製をすることはおよそ不可能なのであり，サービス提供者を複製の主体というに十分であるからである。
５以上によれば，本件サービスにおける親機ロクラクの管理状況等を認定することなく，親機ロクラクが被上告人の管理，支配する場所に設置されていたとしても本件番組等の複製をしているのは被上告人とはいえないとして上告人らの請求を棄却した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上記の機器の管理状況等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
(補足意見あり)