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著作権判例セレクション

【損害額の推定等】ストリーミングの再生回数は法１１４条１項にいう受信複製物の数量となるか

▶平成28年4月21日東京地方裁判所[平成27(ワ)13760]
(注) 本件は，原告が，被告に対し，原告は別紙記載の映像作品（「本件著作物１」などという）の著作権を有するところ，被告が本件著作物１及び２のデータを動画共有サイトのサーバーにアップロードした行為が公衆送信権（著作権法２３条１項）の侵害に当たると主張して，民法７０９条及び著作権法１１４条１項（主位的）又は３項（予備的）に基づき，損害賠償金等の支払を求めた事案である。
被告は，本件著作物１及び２につき，いずれもインターネット上の動画共有サイトである「ＦＣ２アダルト」（「本件動画サイト」）のサーバー上にそのデータをアップロードした。本件動画サイトは動画をストリーミング配信するウェブサイトであり，これを視聴する者のパソコン等に一時的に上記データが蓄積されるが，視聴すると直ちに消去されるので，データをダウンロードした場合のようにウェブサイトに再度アクセスせずに映像を再度視聴することはできない(以上、前提事実)。

１著作権法１１４条１項に基づく損害額について
(1) 原告は，①ストリーミングの再生回数が受信複製物の数量に当たること，②本件動画サイトにおけるストリーミングの再生回数はダウンロードの回数と同視できることなどからすれば，本件著作物１及び２の本件動画サイトにおけるストリーミングの再生回数が著作権法１１４条１項にいう受信複製物の数量となる旨主張する。
(2) そこで判断するに，受信複製物とは著作権等の侵害行為を組成する公衆送信が公衆によって受信されることにより作成された著作物又は実演等の複製物をいうところ（同項），本件においてはダウンロードを伴わないストリーミング配信が行われたにとどまり，本件著作物１又は２のデータを受信した者が当該映像を視聴した後はそのパソコン等に上記データは残らないというのであるから，受信複製物が作成されたとは認められないと解するのが相当である。
また，前記前提事実のとおり，本件動画サイトは動画をストリーミング配信するウェブサイトであるところ，証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件動画サイトにアップロードされた動画をダウンロードすることは不可能ではないが，そのためには特殊なソフトウェアを利用するなどの特別の手段を用いる必要があることが認められる。
以上によれば，本件著作物１及び２の本件動画サイトにおけるストリーミングによる動画の再生回数が受信複製物の数量に当たるということはできないし，これをダウンロードの回数と同視することもできない。したがって，著作権法１１４条１項に関する原告の上記主張は失当である。
２著作権法１１４条３項に基づく損害額について
(1) 後掲証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア本件動画サイトがストリーミング配信する動画には，無料動画と会員向けの有料動画（会費は１か月当たり１０００円又は１年当たり６０００円）がある。本件動画サイトにおいては，配信される動画ごとに「再生数」が表示されている。
本件著作物１は，平成２５年１０月５日に本件動画サイトに有料動画としてアップロードされ，同月６日時点における「再生数」は１万３２９２回と表示されていた。本件著作物２は，同月４日に本件動画サイトに有料動画としてアップロードされ，同年１１月２９日時点における「再生数」は２万４５３９回と表示されていた。
本件動画サイトの会員でない者が有料動画を視聴しようとするとサンプル動画が数秒間再生されるところ，上記の「再生数」にはこのサンプル動画の再生数も含まれる。本件著作物１及び２に係る「再生数」の内訳は不明である。
被告がアップロードした本件著作物１及び２のデータは，平成２６年３月頃までに本件動画サイトから削除された。
イ本件著作物１は，動画配信サイト「ＤＭＭ．ｃｏｍ」にて有料でインターネット配信されており，その価格は，平成２５年１０月５日時点において，ＨＤ版ダウンロードとＨＤ版ストリーミングのセットが２４８０円，ダウンロードとストリーミングのセットが１９８０円，ＨＤ版ストリーミング（７日間）が３９０円であった。また，本件著作物２も同様に配信されており，その価格は，同年１１月２９日時点において，ＨＤ版ダウンロードとＨＤ版ストリーミングのセットが２９８０円，ダウンロードとストリーミングのセットが２４８０円，ＤＶＤトースターが２８００円であった。
インターネット配信の上記各価格は，配信時期やキャンペーンの実施等によって変動し，本件著作物１に係る平成２８年１月１５日時点のＨＤ版ストリーミング（７日間）が２７３円，本件著作物２に係る平成２７年９月２８日時点のＨＤ版ストリーミング（同）が３００円となっていた。
ウ原告は，取引先との間で，コンテンツ提供基本契約を締結し，取引先に対して原告の映像等のコンテンツの配信を許諾しているところ，ある取引先との契約では，原告がその対価として●（省略）●を受け取ることが定められている。
(2) 原告は，①本件著作物１及び２が本件動画サイトにおいて上記「再生数」に記載の回数配信され，②これらが正規に配信された場合の価格はそれぞれ３７２円，２３６２円であり，③この場合原告は●（省略）●を受領できたとして，著作権法１１４条３項に基づく損害賠償を請求する。しかし，上記の事実関係によれば，①上記「再生数」の正確性を裏付ける証拠が何ら提出されていない上，全体の再生回数のうち有料のストリーミング配信の回数は，事柄の性質上，無料のサンプル動画の再生回数より大幅に少ないと考えられる。また，②本件著作物１及び２のストリーミング配信の正規の価格は時期等によって変動するがおおむね１本当たり２７０～３９０円程度であり，さらに，③原告は自らが使用許諾をした場合の対価につき契約条項の大半を抹消した契約書の写しを提出するのみであり，現実にいかなる収入を得ていたかは明らかでない。本件におけるこれらの事情を総合すれば，被告による本件著作物１及び２の公衆送信権の侵害に対して原告が著作権の行使につき受けるべき金銭の額は，それぞれ５０万円とするのが相当である。
３弁護士費用相当額の損害について
本件における弁護士費用相当の損害額は合計１０万円（本件著作物１につき５万円，本件著作物２につき５万円）と認められる。
４まとめ
以上によれば，原告は，被告に対し，民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づき，１１０万円及びうち５５万円に対する本件著作物１に係る不法行為の日である平成２５年１０月５日から，うち５５万円に対する本件著作物２に係る不法行為の日である同月４日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。