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【最高裁判例】独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長がした、劇映画の製作活動に対する助成金を交付しない旨の決定が、理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例

▶令和5年11月17日最高裁判所第二小法廷[令和4(行ヒ)234]
１本件は、映画製作会社である上告人が、被上告人の理事長（以下、単に「理事長」という。）に対し、「宮本から君へ」と題する劇映画（以下「本件映画」という。）の製作活動につき、文化芸術振興費補助金による助成金（以下「本件助成金」という。）の交付の申請をしたところ、理事長から、本件助成金を交付することは公益性の観点から適当でないとして、本件助成金を交付しない旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたため、被上告人を相手に、本件処分の取消しを求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。
被上告人は、独立行政法人日本芸術文化振興会法（以下「振興会法」という。）及び独立行政法人通則法の定めるところにより設立された独立行政法人である（振興会法２条）。
振興会法３条は、被上告人は、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行うなどし、もって芸術その他の文化の向上に寄与することを目的とする旨を規定し、同法１４条１項１号は、被上告人は、上記の目的を達成するため、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動に対し資金の支給その他必要な援助を行うこと等の業務を行う旨を規定する。
振興会法１７条は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金等適正化法」という。）の規定は振興会法１４条１項１号の規定により被上告人が支給する資金について準用する旨を規定する。
理事長は、「文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱」（以下「本件要綱」という。）を定め、振興会法１４条１項１号の業務として、文化庁長官から交付される文化芸術振興費補助金を財源に、劇映画の製作活動等を対象とする本件助成金を交付している。本件処分に係る手続がされた当時の本件要綱の定め等による本件助成金の交付手続は、次のとおりである。
ア本件助成金の交付を受けようとする者は、助成金交付要望書を理事長に提出する。理事長は、上記要望書を受理したときは、外部の有識者で構成される芸術文化振興基金運営委員会（以下「基金運営委員会」という。）の議を経て、本件助成金の交付の対象となる活動（以下「助成対象活動」という。）及び交付しようとする助成金の額の内定（以下「交付内定」という。）をし、上記の者に通知する。基金運営委員会は、その下に設けられた分野別の部会及び専門委員会による審査の結果を踏まえて理事長の諮問に対する答申を行うところ、劇映画の場合、企画意図に則した優れた内容の作品であること、スタッフ・キャスト等に高い専門性、新たな創造性が認められること等が上記審査の基準とされる。
イ交付内定の通知を受けた者は、その内容等を受諾した場合には、助成金交付申請書を理事長に提出する。理事長は、上記申請書を受理したときは、その内容を審査し、本件助成金を交付すべきと認めたときは、その交付決定（振興会法１７条、補助金等適正化法６条１項）をし、上記の者に通知する。
上告人は、平成３０年４月頃、本件映画の製作に着手し、同年１１月２２日付けで、本件映画の製作活動につき、助成金交付要望書を理事長に提出した。理事長は、平成３１年３月２２日、上記製作活動に係る要望を採択すべき旨の基金運営委員会の答申を受け、同月２９日付けで上記製作活動を助成対象活動とする交付内定（以下「本件内定」という。）をし、上告人に通知した。
本件映画の出演者の一人（以下「本件出演者」という。）は、コカインを使用したとして、同月１２日に逮捕され、本件内定後の令和元年６月１８日、麻薬及び向精神薬取締法違反の罪により懲役１年６月、３年間執行猶予の有罪判決（以下「本件有罪判決」という。）を宣告された。本件有罪判決は、その頃、確定した。
上告人は、同年７月２日までに、本件内定に係る助成金交付申請書を理事長に提出したが、理事長は、同月１０日付けで、本件映画には本件有罪判決が確定した本件出演者が出演しているので「国の事業による助成金を交付することは、公益性の観点から、適当ではない」として、本件助成金を交付しない旨の本件処分をした。
３原審は、上記事実関係等の下において、要旨次のとおり判断し、本件処分の取消請求を棄却した。
本件出演者は、本件映画のストーリーにおいて重要な役割を果たすなどしていた著名人であるところ、本件有罪判決等が広く報道されたこと、本件出演者が犯したのは重大な薬物犯罪であること、本件出演者が出演していた他の映画等の多くでは代役による再撮影等の対応が採られていたこと等に照らすと、薬物乱用が深刻な社会問題となっている状況の下において、理事長が、本件内定後に本件有罪判決が確定した事実を踏まえ、薬物乱用の防止という公益の観点から本件処分をしたことにつき、重要な事実の基礎を欠いているとか、その判断の内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠いているということはできない。かえって、本件映画の製作活動につき本件助成金を交付すれば、薬物に対する許容的な態度が一般的に広まり、ひいては、被上告人が行う助成制度への国民の理解を損なうおそれがある。よって、本件処分が理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められず、本件処分は適法というべきである。
４しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
本件助成金については、振興会法や補助金等適正化法に具体的な交付の要件等を定める規定がないこと、芸術の創造又は普及を図るための活動に対する援助等により芸術その他の文化の向上に寄与するという本件助成金の趣旨ないし被上告人の目的（振興会法３条）を達成するために限られた財源によって賄われる給付であること、上記の趣旨ないし目的を達成するためにどのような活動を助成の対象とすべきかを適切に判断するには芸術等の実情に通じている必要があること等からすると、その交付に係る判断は、理事長の裁量に委ねられており、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合に違法となるものというべきである。
そして、被上告人は、公共の利益の増進を推進することを目的とする独立行政法人であり（振興会法３条の２、独立行政法人通則法２条２項）、理事長は、本件助成金が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならないこと（振興会法１７条、補助金等適正化法３条）等に照らすと、芸術的な観点からは助成の対象とすることが相当といえる活動についても、本件助成金を交付すると一般的な公益が害されると認められるときは、そのことを、交付に係る判断において、消極的な事情として考慮することができるものと解される。
もっとも、本件助成金は、公演、展示等の表現行為に係る活動を対象とするものであるところ（振興会法１４条１項１号）、芸術的な観点からは助成の対象とすることが相当といえる活動につき、本件助成金を交付すると当該活動に係る表現行為の内容に照らして一般的な公益が害されることを理由とする交付の拒否が広く行われるとすれば、公益がそもそも抽象的な概念であって助成対象活動の選別の基準が不明確にならざるを得ないことから、助成を必要とする者による交付の申請や助成を得ようとする者の表現行為の内容に萎縮的な影響が及ぶ可能性がある。このような事態は、本件助成金の趣旨ないし被上告人の目的を害するのみならず、芸術家等の自主性や創造性をも損なうものであり、憲法２１条１項による表現の自由の保障の趣旨に照らしても、看過し難いものということができる。そうすると、本件助成金の交付に係る判断において、これを交付するとその対象とする活動に係る表現行為の内容に照らして一般的な公益が害されるということを消極的な考慮事情として重視し得るのは、当該公益が重要なものであり、かつ、当該公益が害される具体的な危険がある場合に限られるものと解するのが相当である。
以上に説示したところは、本件要綱に一般的な公益の考慮に関する定めがあるか否か等によって左右されるものではない。
被上告人は、本件出演者が出演している本件映画の製作活動につき本件助成金を交付すると、被上告人が「国は薬物犯罪に寛容である」といった誤ったメッセージを発したと受け取られて薬物に対する許容的な態度が一般に広まるおそれが高く、このような事態は、国が行う薬物乱用の防止に向けた取組に逆行するほか、国民の税金を原資とする本件助成金の在り方に対する国民の理解を低下させるおそれがあると主張する。このことからすると、理事長は、本件処分に当たり、本件映画の製作活動につき本件助成金を交付すると、本件有罪判決が確定した本件出演者が一定の役を演じているという本件映画の内容に照らし、上記のような公益が害されるということを消極的な考慮事情として重視したものと解することができる。
しかしながら、本件出演者が本件助成金の交付により直接利益を受ける立場にあるとはいえないこと等からすれば、本件映画の製作活動につき本件助成金を交付したからといって、被上告人が上記のようなメッセージを発したと受け取られるなどということ自体、本件出演者の知名度や演ずる役の重要性にかかわらず、にわかに想定し難い上、これにより直ちに薬物に対する許容的な態度が一般に広まり薬物を使用する者等が増加するという根拠も見当たらないから、薬物乱用の防止という公益が害される具体的な危険があるとはいい難い。そして、被上告人のいう本件助成金の在り方に対する国民の理解については、公金が国民の理解の下に使用されることをもって薬物乱用の防止と別個の公益とみる余地があるとしても、このような抽象的な公益が薬物乱用の防止と同様に重要なものであるということはできない。
そうすると、本件処分に当たり、本件映画の製作活動につき本件助成金を交付すると、本件出演者が一定の役を演じているという本件映画の内容に照らし上記のような公益が害されるということを、消極的な考慮事情として重視することはできないというべきである。そして、前記事実関係等によれば、理事長は基金運営委員会の答申を受けて本件内定をしており、本件映画の製作活動を助成対象活動とすべきとの判断が芸術的な観点から不合理であるとはいえないところ、ほかに本件助成金を交付することが不合理であるというべき事情もうかがわれないから、本件処分は、重視すべきでない事情を重視した結果、社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものであるということができる。
以上によれば、本件処分は、理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法というべきである。
５以上と異なる原審の前記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、以上に説示したところによれば、本件処分の取消請求を認容した第１審判決は正当であるから、被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。