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著作権判例セレクション

【美術著作物】有名デザイナーのトートバッグ等の(美術)著作物性を否定した事例

▶令和元年6月18日東京地方裁判所[平成29(ワ)31572]
(注) 本件は，原告らが，三角形のピースを敷き詰めるように配置することなどからなる鞄の形態は，原告イッセイミヤケの著名又は周知の商品等表示であり，被告による上記形態と同一又は類似の商品の販売は不正競争防止法２条１項１号又は２号所定の不正競争行為に該当するとともに，同形態には著作物性が認められるから，被告による上記販売行為は原告らの著作権（複製権又は翻案権）を侵害するなどと主張して，被告に対し，上記商品の製造・販売等の差止めなど求めた事案である。
(前提事実)
原告イッセイミヤケは，平成１６年７月から，「PLEATS PLEASE ISSEY MIYAKE」という名称のブランドにおける「Bilbao」の商品として，平成２２年９月からは「BAO BAO ISSEY MIYAKE」という名称のブランド（以下「本件ブランド」という。）の商品として，別紙記載の各商品を含むトートバッグ，クラッチバッグ，ハンドバッグ，携帯用化粧品入れ，リュックサック等の鞄（以下，これらを総称して「原告商品」という。）を製造し，販売している。なお，原告デザイン事務所は，本件ブランドの名称である「BAO BAO ISSEYMIYAKE」につき商標権を有している（「本件商標」）

１争点１（原告商品の形態は商品等表示に該当するか）について
(略)
２争点２（原告商品の形態は周知ないし著名か）について
(略)
３争点３（被告商品の形態は原告商品の形態と類似して混同のおそれがあるか）について
(略)
４争点４（原告商品１ないし６に著作物性が認められるか）について
⑴ 原告らは，原告商品１ないし６の個々の商品のデザインは創作性の程度が高いから著作物性が認められ，被告商品は原告商品１ないし６を複製ないし翻案したものであるから，原告らの著作権（複製権又は翻案権）を侵害する旨主張する。
⑵ 原告商品１ないし６は，ショルダーバッグ，携帯用化粧道具入れ，リュックサック及びトートバッグであり，いずれも物品を持ち運ぶという実用に供される目的で同一の製品が多数製作されたものであると認められる。
著作権法は，著作権の対象である著作物の意義について，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう」（同法２条１項１号）と規定しているところ，その定義や著作権法の目的（同法１条）等に照らし，実用目的で工業的に製作された製品について，その製品を実用目的で使用するためのものといえる特徴から離れ，その特徴とは別に美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握できないものは，「思想又は感情を創作的に表現した美術の著作物」ということはできず著作物として保護されないが，上記特徴とは別に美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握できる場合には，美術の著作物として保護される場合があると解される。
⑶ これを原告商品１ないし６についてみるに，前記(2)のとおり，原告商品１ないし６は，物品を持ち運ぶという実用に供されることが想定されて多数製作されたものである。
そして，原告らが美的鑑賞の対象となる美的特性を備える部分と主張する原告商品１ないし６の本件形態１は，鞄の表面に一定程度の硬質な質感を有する三角形のピースが２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて敷き詰めるように配置され，これが中に入れる荷物の形状に応じてピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に変形するという特徴を有するものである。ここで，中に入れる荷物に応じて外形が立体的に変形すること自体は物品を持ち運ぶという鞄としての実用目的に応じた構成そのものといえるものであるところ，原告商品における荷物の形状に応じてピースの境界部分が折れ曲がることによってさまざまな角度が付き，鞄の外観が変形する程度に照らせば，機能的にはその変化等は物品を持ち運ぶために鞄が変形しているといえる範囲の変化であるといえる。上記の特徴は，著作物性を判断するに当たっては，実用目的で使用するためのものといえる特徴の範囲内というべきものであり，原告商品において，実用目的で使用するための特徴から離れ，その特徴とは別に美的鑑賞の対象となり得る美的構成を備えた部分を把握することはできないとするのが相当である。
したがって，原告商品１ないし６は美術の著作物又はそれと客観的に同一なものとみることができず，著作物性は認められないから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの著作権侵害に基づく請求には理由がない。
５争点７（本件ブランドに係る価値の毀損による損害賠償請求権の存否）について
(略)
６争点８（原告らの損害額）について
(略)
⑷ 小括
以上によれば，原告イッセイミヤケは，被告に対し，不正競争防止法４条に基づく損害賠償として７１０６万８０００の合計額）及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年１０月４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。