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著作権判例セレクション

【二次的著作権と原著作権】 法27条及び法28条の趣旨(関係)
▶平成15年12月19日東京地方裁判所[平成14(ワ)6709]
(1)　法２７条について
法２７条は，「著作権者は，その著作物を翻訳し，編曲し，若しくは変形し，又は脚色し，映画化し，その他翻案する権利を専有する。」と規定し，法２８条は，「二次的著作物の原著作物の著作者は，当該二次的著作物の利用に関し，この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。」と規定する。このように，法２７条は，文言上，「著作物を編曲する権利を専有する」旨定めており，「編曲する」という用語に「編曲した著作物を放送する」という意味が含まれると解することは困難である。そして，法２７条とは別個に，法２８条が，編曲した結果作成された二次的著作物の利用行為に関して，原著作物の著作権者に法２１条から２７条までの二次的著作物の経済的利用行為に対する権利を定めていることに照らせば，法２７条は，著作物の経済的利用に関する権利とは別個に，二次的著作物を創作するための原著作物の転用行為自体，すなわち編曲行為自体を規制する権利として規定されたものと解される。
原告会社は，二次的著作物を放送する行為に対しても，法２７条の権利侵害が成立すると主張するが，そのように解すると，「編曲」の意味を法２７条に例示された形態以上に極めて広く解することになるし，著作権法が法２７条とは別個に法２８条の規定を置いた意味を無にするものとなるから，法２７条を理由とする同原告の主張は，採用することができない。
(2)　法２８条について
本件において，甲曲について法２７条の権利を専有する原告会社の許諾を受けずに創作された二次的著作物である乙曲に関して，原著作物である甲曲の著作権者は，法２８条に基づき，乙曲の複製権（法２１条），放送権（法２３条）及び譲渡権（法２６条の２）を有するから，原告会社の許諾を得ずに乙曲を放送，録音し，録音物を販売した被告に対しては，法２７条に基づくのではなく，法２８条に基づいて権利行使をすることができると解すべきである。