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著作権判例セレクション

【著作物の利用の許諾】黙示的包括的な利用許諾を認定した事例

▶平成29年2月28日東京地方裁判所[平成28(ワ)12608]▶平成29年10月5日知的財産高等裁判所[平成29(ネ)10042]
１争点１(3)（利用許諾の抗弁の成否）について
(1) 証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
(略)
(2) 上記(1)ア～オの各事実経過，とりわけ，原告[注：弁護士]が，被告[注：行政書士]及びＨから原告広告とほぼ同一内容のＨ広告の作成配布をしたと明確に告げられながら，これを何ら問題とすることなく，かえって，Ｈ広告及び原告広告が同一の広告文言及び事例の紹介を用いていることを前提に，弁護士会からの指摘を回避するための原告広告の具体的表現に関する変更を提案していること（なお，原告がＨ広告の広告文言及び事例の紹介等に対する弁護士会の指摘を前提に，被告との間で原告広告の具体的な文言の修正について協議していることからすれば，原告が，Ｈ広告について，原告広告におけるのと同一の表現を用いたものと認識していたことは明らかである。）に照らせば，仮に原告広告に著作物性があったとしても，原告は，本件ＮＰＯ法人の提携専門家らに対し，少なくとも黙示的には，原告広告の利用を包括的に許諾したものと認められる。
これに対し，原告は，本件ＮＰＯ法人の提携専門家など全く知らない，本件訴訟において被告から提出された証拠を見てはじめて被告以外の提携専門家らが，原告広告を使用していることを知り，その後直ちに本件侵害警告を発送したなどと主張するが，原告の主張は，客観的な証拠から認められる上記(1)ア～オの各事実経過と明らかに矛盾するものであって，採用しがたい（なお，原告は，上記(1)カのとおり，本件訴訟係属後３か月以上が経過した平成２８年７月になって，本件侵害警告を行っているが，上記(1)ア～オの経緯に照らせば，本件侵害警告は，本件訴訟を有利に運ぶ目的のためだけに行われたものであることがうかがわれるというべきであって，前記認定を左右するものとはいえない。）。
２争点２(3)（改変許諾の抗弁の成否）について
上記１(1)ア～オの各事実経過に照らせば，仮に原告広告に著作物性があったとしても，原告が，本件ＮＰＯ法人の提携専門家らに対し，少なくとも黙示的には，原告広告の改変についても許諾したものと認められる。
３争点３（一般不法行為の成否）について
原告は，被告が原告広告を無断で模倣して被告広告１及び２を作成したことによって，原告が有する原告広告を模倣されないという法的保護に値する利益が侵害された旨主張する。
原告の主張は，被告が原告広告を無断で模倣したことにより，原告が，原告広告について著作権（複製権）及び著作者人格権（同一性保持権）とは別個の法的利益を侵害された旨の主張と解される。しかしながら，原告の主張する利益が法的に保護されるべき利益に当たるか否かは疑問がある上，そもそも上記１(2)及び２のとおり，原告は被告を含む本件ＮＰＯ法人の提携専門家らに対して原告広告の複製及び改変を許諾したものと認められるから，被告が原告広告を無断で模倣したという原告の主張は，主張の前提を欠くものであって失当である。

[控訴審同旨]
１争点１(3)（利用許諾の抗弁の成否）について
(1) 証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
(略)
(2) 上記(1)の認定事実からすると，①1審原告広告は，本件NPO法人の地方相談会の広告として作成されたものであること，②１審原告は，１審被告から，本件ＮＰＯ法人の地方相談会の集客のために，１審原告広告の現物を送付することを求められたこと，③１審原告は，平成２５年８月７日，１審被告から，Ａ広告が１審原告広告とほぼ同一内容であることを告げられたこと，以上の事実が認められるから，１審原告は，平成２５年８月７日の時点において，Ａ広告が１審原告広告とほぼ同一内容であること，１審原告広告とほぼ同一内容のものが本件ＮＰＯ法人の地方相談会の集客のために用いられていることを認識していたものと認められる。
そして，上記(1)の認定事実からすると，1審原告は，1審原告広告とほぼ同一内容のものが本件ＮＰＯ法人の地方相談会の集客のために用いられていることを何ら問題とすることなく，かえって，Ａ広告及び１審原告広告が同一の広告文言及び事例の紹介を用いていることを前提に，弁護士会からの指摘を回避するための１審原告広告の具体的表現に関する変更を提案しているものと求められる。また，上記(1)の認定事実からすると，１審原告は，上記の平成２５年８月７日から約２年６か月後の平成２８年２月５日に至って，１審被告に対して１審原告広告に関する１審原告の著作権の侵害を主張するようになったものと認められる。これらの一連の事実経過に，上記(1)認定のとおり，1審原告は，1審被告と連携して，多数の交通事故の事案を処理し，Ｅや１審被告から，多数の交通事故の案件の紹介を受けていたこと，すなわち，１審原告は，本件ＮＰＯ法人と連携することによって利益を得ていたといえることを総合すると，１審原告は，本件ＮＰＯ法人の地方相談会の広告として，１審原告広告を利用することを包括的に許諾していたものと認めることができる。
この許諾は，Ａ弁護士や姫路市の地方相談会に限られるものではない。
(略)
２争点２(3)（改変許諾の抗弁の成否）について
前記認定の事実経過に照らすと，1審原告は，1審原告広告を本件ＮＰＯ法人の地方相談会で使用するのに必要な範囲で改変することを許諾していたものと認められる。そして，１審被告広告１及び２がその範囲を超えて改変されたとは認められない。
３争点３（一般不法行為の成否）について
１審原告は，１審被告が１審原告広告を無断で模倣して１審被告広告１及び２を作成したことによって，１審原告が有する１審原告広告を模倣されないという法的保護に値する利益が侵害された旨主張する。
１審原告の主張は，１審被告が１審原告広告を無断で模倣したことにより，１審原告が，１審原告広告について著作権（複製権）及び著作者人格権（同一性保持権）とは別個の法的利益を侵害された旨の主張と解される(最高裁判所平成２３年１２月８日第一小法廷判決参照)。しかし，１審原告の主張する利益が，著作権や著作者人格権とは別個の法的に保護されるべき利益に当たるとはいえない上，前記１(2)及び２のとおり，1審原告は，1審原告広告の複製及び改変を許諾したものと認められるから，１審被告が１審原告広告を無断で模倣したという１審原告の主張は，主張の前提を欠くものであって失当である。