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著作権判例セレクション

【コンテンツ契約紛争事例】販売契約の解除の有効性及び解除の効果が問題となった事例/販売契約の準拠法を日本法とする黙示の選択があったと認定した事例

▶平成24年07月11日東京地方裁判所[平成22(ワ)44305]
(注) 本件は，別紙記載のＤＶＤ商品（「本件商品」）の映像（本件商品のＤＶＤに固定された一連の映像であり，音声・音楽・字幕を含む。以下「本件映像」）の著作権を有すると主張する原告(韓国で設立された株式会社)が，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，本件商品の販売，頒布の差止めを求めるとともに，民法７０９条，著作権法１１４条２項又は３項に基づき，損害金等の支払を求めた事案である。
(前提事実)
〇本件商品の製作
原告は，平成１９年６月７日，株式会社ＭＢＣプロダクション（「ＭＢＣ」）との間で，韓国の俳優・女優（いわゆる韓流スター）が出演した韓国のトーク番組である「パク・サンウォンの美しいＴＶ顔」と題するテレビプログラム（「本件プログラム」）を利用したＤＶＤ映像を製作，販売する契約（「本件プログラム利用契約」）を締結した。本件プログラム利用契約により，ＭＢＣは，原告に対し，本件プログラムを利用して本件映像を製作，複製し，日本国内で頒布する権利を独占的に利用許諾した。原告は，上記契約に基づき，本件映像及びそれを収録した本件商品を製作した。
〇本件販売契約
原告は，株式会社ジャパンコンテンツイニシアティブ（「ＪＣＩ」）との間で，平成１９年９月６日，本件商品を１枚当たり１４８０円，最低購入保証額５９２０万円（４万枚分）で販売する旨の販売契約（「本件販売契約」）を締結した。本件販売契約により，原告は，ＪＣＩに対し，本件商品を日本国内で独占的に頒布すること及びＪＣＩが被告に対し独占的頒布を再許諾することを許諾した。
〇本件頒布契約
被告は，本件販売契約に先立ち，ＪＣＩとの間で，平成１９年８月３１日，本件商品の頒布契約（「本件頒布契約」）を締結した。本件頒布契約により，ＪＣＩは，被告に対し，本件商品を日本国内で独占的に頒布することを許諾した。
〇本件販売契約の解除
原告は，ＪＣＩに対し，平成２０年４月１７日にＪＣＩに到達した同月１６日付け書面をもって，本件販売契約を解除する旨の意思表示をした（「本件解除」）。同書面と同一内容の書面が，被告にも参照送付され，同月１７日に被告に到達した。
〇被告による本件商品の販売
被告は，平成２０年２月２０日以降，ＪＣＩを通じて購入した本件商品を販売している。

[参照]
〇法の適用に関する通則法7条：「法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。」
〇民法541条(催告による解除)：「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
〇民法545条(解除の効果)1項：「当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。」

１争点１（原告の著作権の有無）について
(1) 準拠法
ア原告は外国法人であるため，本件差止請求及び損害賠償請求の準拠法についてまず判断する。
イ著作権に基づく差止請求については，「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」（以下「ベルヌ条約」という。）５条(2)により，「保護が要求される同盟国の法令」の定めるところによることとなり，我が国の著作権法が適用される。
ウ著作権侵害に基づく損害賠償請求については，「法の適用に関する通則法」１７条により，不法行為地すなわち被告が本件商品を頒布した地の法である日本法が適用される。
エ上記各請求の先決問題としての本件解除の有効性については，「法の適用に関する通則法」７条により，当事者が契約当時に選択した地の法による。
本件販売契約に準拠法の定めはないが，本件販売契約上，本件商品は原告が製造し独占的に日本国内に輸入し，被告に対して独占的に供給し，被告が被告の頒布ルートを通して日本国内において独占的に頒布することとされていたこと（甲５・１条），専属的合意管轄裁判所として東京簡易裁判所又は東京地方裁判所が指定されていること（甲５・１５条），本件販売契約当時既に締結され，原告及びＪＣＩもその内容を認識していたと認められる本件頒布契約においては，準拠法として「日本国著作権法並びにその他の日本法」が明示されていること（甲４・２０条）などを総合すると，本件販売契約締結当時，原告及びＪＣＩは，本件販売契約の準拠法を日本法とすることを黙示に選択していたものと認められる。
したがって，本件解除の有効性についても，日本法が適用される。
(2) 本件映像の著作者には争いがあるが，その著作者がＭＢＣであれ原告であれ，ベルヌ条約の同盟国である韓国の国民であるから，いずれにせよ，本件映像はベルヌ条約により我が国が保護の義務を負う著作物であり，著作権法６条３号により，著作権法の保護を受ける著作物である。
(3) 原告は，映画の著作物である本件映像についての著作権を主張し，映画の著作物に当たらない本件商品のパッケージについては著作権を主張していないものと解される。
本件映像は，本件プログラムにつき，原告が，原告の費用において，日本語字幕を付け，音楽を差し替え，１７名の韓国人俳優・女優の出演した回を選択し，本件映像に収録すべき場面を選択して編集し，ＤＶＤ化したものである。
本件映像からは，ＭＢＣが著作権を有する本件プログラム，すなわち，韓国で放映されたトーク番組「パク・サンウォンの美しいＴＶ顔」の表現上の本質的な特徴を直接感得することができる。
そして，原告の行った作業には，日本語字幕の作成，差し替えた音楽の選択，収録回の選択，収録場面の選択などにおいて原告の思想が創作的に表現されていると認められるから，本件映像は，ＭＢＣが著作権を有する本件プログラムを原著作物とする二次的著作物と認められる。
そうすると，本件プログラムの二次的著作物である本件映像につき，原告が本件プログラムに新たに加えた創作的部分については，映画の著作物である本件映像の映画製作者であると認められる原告が単独で著作権を有しているが，本件プログラムと共通しその実質を同じくする部分については，原告の著作権は及ばないというべきである。
(4) 原告は，①映画の著作物である本件映像の全体的形成に創作的に寄与した者は原告であるから，原告が本件映像の単独著作者である（著作権法１６条），②原告は本件映像の映画製作者であり，ＭＢＣは本件映像の製作に参加することを約束していたから，原告が単独著作権者である（同法２９条１項），などと主張するところ，原告の主張が，ＭＢＣが原著作物の著作権者として本件映像に有している権利を否定するものであれば，採用できない。
本件プログラム利用契約の内容をみても，「『乙』（注：原告）が『商品』（注：本件商品）の制作のために『甲』（注：ＭＢＣ）からの許諾を受けて別途に製作した動画及びオーディオファイルなど関連映像著作物に対する著作権及び著作隣接権は『甲』と『乙』にある（５０：５０）」（甲３１・４条２項），「『商品』の権利問題において『甲』は『プログラム』（注：本件プログラム）の著作権について責任を負い，『乙』は『商品』に使用された韓国外音楽に対して責任を負う。映像内肖像権は映像特例法に準じ，映像特例法を超過する範囲の肖像権問題が発生した時は『甲』と『乙』が共同で責任を負う」（同６条４項）などとされており，ＭＢＣは，本件映像にＭＢＣの著作権が及ぶことを前提としていたものと考えられる。現に，原告も，本件商品にＭＢＣの名称を表示している。
(5) 他方，被告は，原告の行った作業に創作性はなく，本件映像は本件プログラムの単なる複製品であって原告は著作権を有しないと主張するが，原告の行った作業に創作性が認められることは前記のとおりであるから，被告の主張は採用できない。
(6) 本件映像は，ＭＢＣが著作権を有する本件プログラムを原著作物とし，原告がＤＶＤ化して翻案した二次的著作物であるところ，本件映像に対するＭＢＣと原告の寄与割合は，本件映像におけるＭＢＣ寄与部分と原告寄与部分の割合，本件プログラム利用契約４条２項の規定（上記(4)）などを考慮すると，５０対５０と認めるのが相当である。
２争点２（本件解除の有効性）について
(1) 末尾に掲記した証拠によれば，次の各事実が認められる。
ア本件販売契約によれば，ＪＣＩが本件販売契約に定めた条項のいずれか一つにも違反した場合，原告は相当の期間を定めて催告後に本件販売契約を解除することができることとされていた（甲５・１０条１項）。
イ本件販売契約によれば，ＪＣＩは本件商品を最低５９２０万円分（４万枚分）購入し，契約締結後１０営業日以内に１１８４万円，本件商品が全て納入されたことを確認した後，平成２０年１月末日までに４７３６万円を，原告に支払うこととされていた（甲５・７条）。
ウＪＣＩは，平成１９年９月２１日，原告に１１８４万円を支払った。
エ原告とＪＣＩは，平成１９年１２月７日，本件商品の発注枚数を４万枚から３万７０００枚（５４７６万円）に変更する旨合意した。
オ原告は，平成２０年１月２９日頃までに，本件商品３万７０００枚をＪＣＩに引き渡した。
カＪＣＩは，平成２０年２月８日，本件商品に「大量に不良品」がある旨原告側に連絡し，平成２０年２月１２日，「概算約１０００枚」の不良品が出ている旨を原告に通知した。
原告側で確認したところ，本件商品を包んでいるビニール（シュリンク）が破損したものやパッケージに赤いゴミが混入していたものが３枚あったが，ＤＶＤ自体に不良品はなかった。
キ原告は，平成２０年３月１２日，ＪＣＩに対し，本件商品の不良品の数量の連絡を求め，不良品がある場合はその全部を交換する旨通知した。
原告は，平成２０年３月１８日，ＪＣＩに対し，同月２０日までに返事がなければＭＢＣで直接本件商品に対する取引中止及び著作権破棄に関する手続を進行するようになる旨通知した。
クＪＣＩは，平成２０年３月２８日，原告に対し，原告との「今後の取引が継続不可能」であること，原告に合計４４５２万００９４円の賠償を求めること，「現在の返品数」は合計２８６０枚であることなどを通知した。
ケ原告は，ＪＣＩに対し，平成２０年４月１６日，「貴社ではＤＶＤが販売されている現在まで弊社にＤＶＤ契約代金を支払っていないので弊社は貴社がこれ以上支払い意志がないことに見做してＤＶＤの著作権及び肖像権一体を破棄するところです。」との内容を記載した同日付け書面を送付し，同書面は，同月１７日，ＪＣＩに到達した。
(2) 上記事実によれば，原告は，平成２０年２月８日までに本件商品３万７０００枚をＪＣＩに引き渡しており，うち３枚のシュリンクやパッケージに瑕疵があったことは認められるが，それ以上に不良品が存在していたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，ＪＣＩは，少なくとも債務の本旨に従った履行のあった３万６９９７枚に対応する残代金４２９１万５５６０円（１４８０円×３万６９９７枚－１１８４万円）を原告に支払うべき義務があったというべきである。
(3) 次に，本件販売契約においては，催告を要する解除事由と無催告での解除事由とが分けて定められており，本件販売契約上の義務違反は催告を要する解除事由となっている（甲５・１０条１項，３項）。
しかし，催告をしたとしても相手方が催告に応ずる意思のないことが明らかな場合には，催告をしないで直ちに契約を解除することができるものと解するのが相当である。
これを本件についてみると，ＪＣＩは，上記(1)クの通知において，原告との「今後の取引が継続不可能」であり，原告に合計４４５２万００９４円の賠償を求める旨主張し，催告をしたとしても催告に応じて残代金を支払う意思はないことが明らかであったから，原告は，本件販売契約１０条１項や民法５４１条の文言にかかわらず，催告なくして本件販売契約を解除することが可能であったというべきである。
(4) 上記(1)ケの書面には，「ＤＶＤの著作権及び肖像権一体を破棄する」旨記載されており，本件販売契約を終了させる，すなわち本件販売契約を解除する旨の意思表示であったと認められる。
(5) 上記(1)ケの書面が平成２０年４月１７日にＪＣＩに到達したことは上記認定のとおりであるから，本件販売契約は，同日，原告の解除により無効となり，本件販売契約による原告からＪＣＩへの頒布許諾も無効となったものである。
３争点３（原告の頒布権は消尽しているか）について
本件映像のように公衆に提示することを目的としない映画の著作物については，当該著作物の頒布権は，いったん適法に譲渡（以下「第一譲渡」という。）されるとその目的を達成したものとして消尽し，その後の再譲渡にはもはや著作権の効力は及ばないと解されているところ（最高裁判所平成１４年４月２５日第一小法廷判決），本件において，原告からＪＣＩに対する本件販売契約が債務不履行により有効に解除されたことは前記のとおりであるから，適法な第一譲渡があったとはいえず，本件において消尽を論ずる余地はない。
４争点４（被告は解除前の第三者として保護されるか）について
(1) 民法５４５条１項ただし書にいう「第三者」とは，解除前において契約の目的物につき別個の新たな権利関係を取得した者であって，対抗要件を備えた者をいうと解される。
(2) 被告は，解除前にＪＣＩから頒布許諾を受けていたものではあるが，原告からＪＣＩに対する頒布許諾と，ＪＣＩから被告に対する頒布許諾とは別個の債権的な法律関係であるから，被告が解除された本件販売契約の目的物につき新たな権利関係を取得した者ということはできず，また被告の権利は対抗力を備えたものでもないから，いずれにせよ被告が民法５４５条１項ただし書にいう「第三者」として保護される余地はない。なお，原告は，原告とＪＣＩとの間の契約が，第三者（被告）のためにする契約であったと主張するが，(証拠)の各契約内容に照らし，採用することができない。
(3) したがって，被告は，本件解除によりＪＣＩが頒布権原を失ったことにより，ＪＣＩからの利用許諾に基づく頒布権原を原告に対抗することができなくなり，被告は原告の著作物を無許諾で頒布したということになる。
５争点５（被告の故意過失）について
(1) 本件販売契約が事後的に効力を失ったとしても，本件解除前に被告が本件商品を頒布した時点においては，本件販売契約及び本件頒布契約が有効に存在していたのであるから，被告が頒布権原を有するものと認識して本件商品を販売したことに落度はなく，本件解除前の頒布行為については被告に故意過失は認められない。
(2) 本件解除後の頒布行為については，被告は，平成２０年４月１７日，原告からＪＣＩに対する本件解除の通知の参照送付を受けていたのであるから，被告は，同日，本件販売契約が解除されたことを認識し，少なくとも同通知により本件販売契約が解除された可能性があることを認識したというべきであり，その後の被告の頒布行為には少なくとも過失があったと認められる。
６争点６（損害）について
(1) 著作権法１１４条２項に基づく推定について
ア原告は自ら日本国内で頒布を行っていたものではないが，映画の著作物である本件映像の収録された本件商品をＪＣＩに販売していたものであるから，著作権法１１４条２項適用の基礎がないとはいえない。
イ被告の過失が認められる平成２０年４月１７日以降に被告が頒布した本件商品の枚数は，本件商品１につき４６８枚（売上９６０枚，返品４９２枚），本件商品２につき６２５枚（売上１０５５枚，返品４３０枚），本件商品３につき６３１枚（売上１０６０枚，返品４２９枚），本件商品４につき５９７枚（売上９７４枚，返品３７７枚）の合計２３２１枚と認められる。
ウ被告のＪＣＩからの仕入額は１枚当たり１８８０円（消費税別），売上金額は，消費者への直接販売については１枚当たり３８００円（消費税別），卸販売につき１枚当たり２８５０円（消費税別）と認められ，粗利益は１枚当たり９７０円から１９２０円である。
被告の変動経費は明らかでないが，被告の得た利益は，少なくとも原告の主張する１枚当たり１９０円を下らないと認めるのが相当である。
エそうすると，本件解除後の頒布により被告が得た利益は，２３２１枚×１９０円＝４４万０９９０円である。
オ本件映像は二次的著作物であり，原告の寄与は５０パーセントと認められるから，原告の損害は，上記被告の得た利益の５０パーセントである２２万０４９５円と推定される。
(2) 著作権法１１４条３項に基づく推定について
ア被告の過失が認められる平成２０年４月１７日以降に，被告が頒布した本件商品の枚数は，後に返品された分を含めると，合計４０４９枚である。
イ本件商品の頒布により被告が得た利益が１枚当たり１９０円と認められること，本件映像は二次的著作物であり，原告の寄与は５０パーセントであることなど，本件に現れた諸事情を考慮すると，本件商品の頒布につき原告がその著作権の行使につき受けるべき使用料相当額は，１枚当たり５０円を下らないと認めるのが相当である。
ウそうすると，頒布時点で使用料相当額の損害が発生し，その後返品があっても損害は減少しないと考えたとしても，原告の受けるべき使用料相当額は，４０４９枚×５０円＝２０万２４５０円と推定され，上記(1)の推定額を上回るものではない。
(3) 弁護士費用としては，上記損害の１０パーセントに当たる２万２０５０円を相当と認める（損害額合計２４万２５４５円）。
(4) 遅延損害金の始期について
(略)
７原告は本件商品の販売・頒布の差止めを求めているところ，被告のもとには本件商品の在庫が存在し，被告により販売・頒布され原告の頒布権が侵害されるおそれがあるから，原告は，著作権法１１２条１項に基づき，本件商品の販売・頒布の差止めを求めることができる。
８以上によれば，原告の請求は，被告に対し販売・頒布の差止めを求め，損害額合計２４万２５４５円及びこれに対する不法行為による損害発生の後の日である平成２３年６月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。