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著作権判例セレクション

【その他の支分権】写真著作物の貸与権侵害を認定した事例

▶平成22年03月30日東京地方裁判所[平成21(ワ)6604]
本件は，「本件写真」の著作者である原告が，写真の現像フィルムの賃貸業等を営む被告に対し，①被告が本件写真のデュープフィルムを作成したこと，②被告が本件写真をカタログに掲載したこと，③被告が本件写真を第三者に貸し出したことが，本件写真に係る原告の著作権を侵害する行為であり，また，④被告がオリジナルフィルムとは逆版の本件写真のデュープフィルムを作成したこと，⑤被告が本件写真をカタログに掲載するに当たって，著作者である原告の氏名を表示しなかったことが，本件写真に係る原告の著作者人格権を侵害する行為である旨主張して，不法行為による損害賠償を求めた事案である。
(前提事実)
（１）当事者
ア原告は，料理や食材等の写真の撮影，貸出し等を行う職業写真家である。
イ被告は，写真の現像フイルムの賃貸業務，広告物の企画制作業務等を業とする株式会社である。
被告は，昭和６３年７月１日に設立された有限会社アートスペース（平成１６年３月６日変更前の旧商号は有限会社アートバンク）を，平成１６年７月１日に株式会社に組織変更し設立された。
（２）原告と有限会社アートバンクとの間の契約
原告は，平成５年７月２９日，有限会社アートバンクとの間で，以下の内容の販売委託契約（乙１。以下「本件委託契約」という。）を締結した。
「１．写真家（判決注・原告）は自己の写真の使用権の販売をアートバンク（判決注・有限会社アートバンク）に委託する。
２．写真家はアートバンクに委託した写真（以下「写真」と称す）の使用権が自己に属することを保証する。
３．アートバンクは「写真」を国内，海外の出版物，広告印刷物，その他あらゆる用途に販売することが出来る。「写真」の発表の際のクレジット表示について写真家はアートバンクに一任する。
４．「写真」の売上金はその６０％を写真家，４０％をアートバンクの比率で配分する。アートバンクは毎月末，その前月の「写真」売上入金を上記比率に従って写真家に現金又は銀行振込みで支払う。なお振込み手数料は写真家の負担とする。
（中略）
７．アートバンクは「写真」の管理保全には細心の注意を払わねばならない。貸出先における「写真」紛失，破損の場合，アートバンクは補償交渉に努力する。入金した補償金は第４条の規定により配分する。（以下略）
８．本契約は年月日（判決注・契約書では空欄のままとなっている。）より２年間有効とし，期間終了１ヶ月前までに解除の申入れなき場合には自動的に更新されるものとする。」
（３）本件委託契約の解約
原告は，平成１５年１月ころ，有限会社アートバンクに対し，本件委託契約の解約を申し入れた。
有限会社アートバンクが原告からの上記解約の申入れに応諾したことにより，同月ころ，本件委託契約は終了した。
有限会社アートバンクは，同年４月８日ころ，原告に対し，本件委託契約に基づき原告から預託されていた写真のポジフィルム合計７４９点を返却した。
（４）デュープフィルムの作成
ア原告は，本件写真を撮影し，本件委託契約に基づき，有限会社アートバンクに預託した。
イ有限会社アートバンクは，本件写真のデュープフィルムを作成した。
（５）本件写真のカタログへの掲載
ア有限会社アートバンクの前身であるアートバンク（被告代表者が個人で写真フィルムの貸出し業等を行っていた当時の屋号）は，昭和５９年５月１日，株式会社カメラ東京サービス（以下「カメラ東京サービス」という。なお，カメラ東京サービスは，平成９年株式会社イマと合併し，現在の商号は株式会社アマナイメージズである。）との間で，アートバンクの製作所有に係る写真原板をカメラ東京サービスに寄託し，アートバンクがカメラ東京サービスに対し，これを写真原稿として販売することを委託することを内容とする写真原稿委託販売契約を締結した。
昭和６３年７月１日にアートバンク（被告代表者）が法人化して有限会社アートバンクが設立されたことに伴い，カメラ東京サービスとの間の上記契約上の地位がアートバンク（被告代表者）から有限会社アートバンクに承継された。
イなお，被告は，平成２０年１０月１５日，株式会社アマナイメージズとの間で，被告が，著作権及び使用許諾権を有する写真，イラスト等著作物の原板・原画，又はデジタルデータを含む一切の形態の著作物をアマナイメージズに預託し，預託著作物に関する複製・デジタル化・出版・展示・貸与・配給・編集・上映・頒布・翻案・変形・商品化その他預託著作物を使用，利用するために必要なすべての権利を，アマナイメージズが被告の代理人として，全世界において，独占的に第三者に再許諾する権利及び自ら使用する権利をアマナイメージズに与えることを内容とする著作物の使用に関する基本契約を締結した。
ウ本件写真は，有限会社アートバンクの販売委託先であるカメラ東京サービスが，１９９５年（平成７年）５月に発行した写真カタログ（以下「本件カタログ」という。）に掲載された。
本件カタログには，本件写真の著作者の表示（原告の氏名表示）はない。
（６）本件写真の貸出し等
アアマナイメージズは，平成２０年７月８日，株式会社三晃堂に対し，株式会社True World Japan（「TWJ社」）の２００９年カレンダー企画用に，本件写真を貸し出した。
アマナイメージズは，被告に対し，本件写真の使用料金を支払った。
イ被告は，原告に対し，本件写真の使用料金として１万０５００円から源泉税を控除し，消費税を加算した金額である９９７５円を支払う旨の平成２０年１０月２３日付け報告書を送付した。
ウ三晃堂がTWJ社に提案したカレンダー企画は採用されず，カレンダー製作は中止された。
エ被告は，原告が本件委託契約に基づく本件写真の使用料を受領しないため，平成２２年１月５日，原告を被供託者として，民法４９４条に基づき，９９７５円を千葉地方法務局柏支局に供託した。

１争点１（被告が本件写真のデュープフィルムを作成したことが原告の著作権（複製権）の侵害に当たるか）について
（１）原告は，被告が原告に無断で本件写真のデュープフィルムを作成したとして，被告の上記行為が本件写真に係る原告の著作権（複製権）の侵害に当たる旨主張する。
（２）まず，原告は，本件において，原告が本件委託契約を締結した相手は，有限会社アートバンクであって，被告（株式会社アートスペース）ではなく，原告と被告との間には何らの契約関係もなかった旨主張する。
しかしながら，前提事実（１）に記載したとおり，昭和６３年７月に設立された有限会社アートバンクは，平成１６年３月にその商号を有限会社アートスペースに変更し，その後，同年７月にその組織を有限会社から株式会社に変更し，これにより被告が設立されたものである。
商号の変更や有限会社から株式会社への組織変更によっては，会社の法人格の同一性は失われないから，有限会社アートバンクと被告（株式会社アートスペース）とは，法人格として同一である。
原告の上記主張は誤解ないしは独自の見解に基づくものであるというほかなく，採用の限りでない（なお，以下においては，有限会社アートバンクから有限会社アートスペースへの商号変更の前後，有限会社アートスペースから株式会社アートスペースへの組織変更の前後を問わず，「被告」という。）。
（３）証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件カタログが発行された１９９５年（平成７年）５月ころ，被告は本件写真のデュープフィルムを作成したこと，被告が本件写真のデュープフィルムを作成したのは，販売の促進を目的として本件カタログに本件写真を掲載したことから，本件写真の使用申込みがあった場合に備えるためであり，本件写真の貸出し頻度が増えることが予想されるため，写真のオリジナルフィルムを貸し出すことによって，顧客の側で紛失したり汚損したりする危険を避けるためであったこと，が認められる。
上記事実によれば，被告による本件写真のデュープフィルムの作成は，本件委託契約の契約期間中に行われた行為であり，かつ，同契約における被告の受託業務，すなわち，原告の撮影した写真の使用権の販売業務に関連して行われた行為であるといえる。
（４）本件委託契約は，写真家である原告が，写真の賃貸業等を行う写真エージェンシー業者である被告に対し，原告の撮影した写真の使用権の販売を委託し，被告が写真の使用権の販売に至った場合には，その売上金を原告と被告とで配分することを内容とするものであり，本件委託契約には，写真の使用権の販売方法等を特に指定したり，あるいは，制限（禁止）したりする旨の約定はなかった。上記事実に照らせば，本件委託契約において，原告は，被告に対し，販売方法を特に限定することなく，本件写真の使用権の販売を委託したものと解される。
そして，証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告は，自らも，法人を設立して，自己の撮影した写真の貸出業を行っていたこと，顧客に写真のオリジナルフィルムを貸し出すと，フィルムが汚損されたり破損されたりすることにより使用に堪えないものになるため，オリジナルフィルムからデュープフィルムを作成し，デュープフィルムの方を顧客に貸し出すのを常態としていたことが認められる。
そうすると，被告が，本件委託契約上，写真の貸出しによってオリジナルフィルムが汚損や破損により，使用に堪えないものになるといったことがないように，写真家から預かった写真の管理保全に務める義務を負うこと（契約書第７条参照）に照らしても，原被告間において，写真の貸出しを必ずオリジナルフィルムによって行うことが予定されていたとは考え難く，むしろ，被告においてオリジナルフィルムからデュープフィルムを作成し得ることを前提に，写真の保全管理のため，デュープフィルムを顧客に貸し出すことが予定されていたものと認めるのが相当である。
以上によれば，被告が本件写真のデュープフィルムを作成したことは，本件委託契約に基づき原告から許諾された範囲内の行為であったと認められる。
（５）したがって，本件写真のデュープフィルムを作成したことは，本件写真に係る原告の著作権（複製権）の侵害には当たらず，原告の上記主張は理由がない。
２争点２（被告が本件写真を本件カタログに掲載したことが，原告の著作権（複製権）の侵害に当たるか）について
（１）原告は，被告が原告に無断で本件カタログに本件写真を掲載したとして，被告の上記行為が本件写真に係る原告の著作権（複製権）の侵害に当たる旨主張する。
（２）本件写真が掲載された本件カタログは，原告と被告との間の本件委託契約の契約期間中である，１９９５年（平成７年）５月に，被告の販売委託先であるカメラ東京サービスが発行したものである。
ところで，本件委託契約は，写真家である原告が，写真の賃貸業等を行う写真エージェンシー業者である被告に対し，原告の撮影した写真の使用権の販売を委託し，被告が写真の使用権の販売に至った場合には，その売上金を原告と被告とで配分することを内容とするものであり，同契約の第３条には，受託者である被告の販売活動について，「写真を国内，海外の出版物，広告印刷物，その他あらゆる用途に販売することが出来る。」旨が約定されていた（前提事実（２））。そして，本件委託契約には，写真の使用権の販売方法等を特に指定したり，あるいは，制限（禁止）したりする旨の約定はなかったことが認められる。上記事実に照らせば，本件委託契約において，原告は，被告に対し，販売先や用途，販売方法を特に限定することなく，本件写真の使用権の販売を委託したものと解される。
なお，原告は，自らも，法人を設立して，自己の撮影した写真の貸出業を行っていた者であり，同業務を行うについては，販売促進のために貸し出す写真のカタログを作成することがあったことが認められる。上記事実に照らしても，原告が，本件委託契約を締結するに当たって，被告に対し，販売促進のためのカタログに本件写真を掲載することを特に制限していたとは認められない。
そうすると，被告が，使用権の販売を委託された本件写真の販売促進活動のため，本件カタログに本件写真を掲載したことは，本件委託契約に基づき原告から許諾された範囲内の行為であったと認められる。
（３）したがって，本件カタログに本件写真を掲載したことは，本件写真に係る原告の著作権（複製権）の侵害には当たらず，原告の上記主張は理由がない。
３争点３（アマナイメージズが被告との間の契約に基づき，本件写真を第三者に貸し出したことが，原告の著作権の侵害に当たるか）について
（１）原告は，被告が原告に無断で，本件写真をTWJ社のカレンダーに使用したこと，あるいは，本件写真を第三者に貸し出したことは，著作権法に違反する不法行為に当たる旨主張する。
（２）被告の販売委託先であるアマナイメージズは，平成２０年７月８日，三晃堂に対し，TWJ社の２００９年カレンダー企画用に，本件写真を貸し出したものの，三晃堂がTWJ社に提案したカレンダー企画は採用されなかったため，結局，本件写真はカレンダーには使用されなかったことは，前提事実（６）に記載のとおりである。
したがって，原告の上記主張のうち，本件写真をTWJ社のカレンダーに使用したことを前提とする部分は理由がない。
（３）被告は，アマナイメージズとの間で，被告が使用許諾権を有する写真等の著作物をアマナイメージズに預託し，預託著作物に関する複製・貸与等その他預託著作物を使用，利用するために必要なすべての権利を，アマナイメージズが被告の代理人として，全世界において，独占的に第三者に再許諾する権利及び自ら使用する権利をアマナイメージズに与えることを内容とする著作物の使用に関する基本契約を締結していたこと，アマナイメージズは，被告との間の同契約に基づき，平成２０年７月８日，三晃堂に対し，有償で，TWJ社のカレンダー企画用に，本件写真を貸し出したこと，被告は，アマナイメージズから売上金の配分を受けたことは，前提事実（５）及び（６）に記載のとおりである。
著作者は，その著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利を専有する（著作権法２６条の３）。ここに「公衆」とは，同法２条５項が「公衆」には，「特定かつ多数の者を含むものとする。」と定めていることから，複製物の貸与を受ける者が，不特定又は特定多数の者であれば，公衆への貸与に該当するものと解される。
上記事実によれば，アマナイメージズは被告の受託者として，第三者（三晃堂）に写真の使用を許諾したものであり，三晃堂は，広く一般に写真の貸出業を行う写真エージェンシーであるアマナイメージズにとって，不特定の者に該当すると認められる（アマナイメージズが，本件写真の使用許諾先を三晃堂（特定の者）に限定していたとの事実は認められない。）。そして，アマナイメージズにとって，三晃堂は不特定の者に該当するのであるから，アマナイメージズに対して，本件写真の使用許諾行為を委託した被告にとっても，三晃堂は不特定の者に該当すると認めるのが相当である。
したがって，被告が，アマナイメージズに委託して，本件写真を第三者に貸し出した行為は，本件写真に係る原告の著作権（貸与権）の侵害に当たる。
（４）これに対し，被告は，原告から本件委託契約の解約の申入れを受けた際，原告に対し，「本件カタログに原告が撮影した写真が１点だけ掲載されているので，カタログを見た顧客から本件写真の使用の申込みがあった場合は，契約終了後も引き続き使用させていただきたい」旨電話で説明し，原告の承諾を得た旨主張し，証人Ｂは，これに沿う供述をする。
しかしながら，上記供述部分は，原告から電話で本件委託契約の解約の申入れを受けた際，当該電話でのやり取りの中で，本件カタログに掲載された本件写真を引き続き使用させてもらいたい旨の話をした記憶があるというにとどまり，その具体的なやり取りについてはよく覚えていないというものであり，あいまいさを否定することができないものであること，原告がその本人尋問において，被告との間で上記やり取りがあったことを明確に否定していること，上記供述を裏付ける客観的な証拠がないこと，に照らし採用することができず，他に被告の主張する上記事実を認めるに足りる証拠はない。
４争点４（被告が本件写真のデュープフィルムを作成したことが，原告の著作者人格権（同一性保持権）の侵害に当たるか）について
（１）原告は，被告が本件写真について「逆版」のデュープフィルムを作成したとして，被告の上記行為が本件写真に係る原告の著作者人格権（同一性保持権）の侵害に当たる旨主張する。
（２）証拠及び弁論の全趣旨によれば，①デュープフィルムを作成する方法には，密着デュープという方法と，デュープリケーションを用いて作成する方法とがあり，密着デュープには，オリジナルフィルムの乳剤面（感光剤が塗布された裏面側・像が左右逆向きに見える側）とデュープフィルムの乳剤面とを密着させて画像を撮る方法と，オリジナルフィルムのベース面（表側・像が左右正向きに見える側）とデュープフィルムの乳剤面とを密着させて画像を撮る方法とがあること，②密着デュープのうち，乳剤面同士を密着させる方法は，デュープフィルムの作成方法として一般に用いられている方法であること，③被告は，本件写真のデュープフィルムの作成をプロラボ（現像所）に発注したこと，④プロラボにおいて，本件写真のデュープフィルムは，オリジナルフィルムの乳剤面とデュープフィルムの乳剤面とを重ねてデュープする方法により作成されたこと，⑤そのため，本件写真のデュープフィルムは，オリジナルフィルムとは，ベース面と乳剤面とが逆となり，フィルムに設けられたノッチコードの位置が逆となっていること，⑥ノッチコードとは，フィルムをフィルムホルダーに装填する際に乳剤面がどちら側であるかを，暗室中でも，指で触れただけで判別することができるように設けられた小さな切れ込み（ノッチ）であること，⑦デュープフィルムを写真にプリントする際には，ノッチコードの位置に関わらず，像が左右正向きとなるようにプリントすることも，左右逆向きとなるようにプリントすることも問題なくできること，が認められる。
そして，本件委託契約においては，写真のデュープ方法を特に指定したり，制限したりする約定はなかったことが認められる。
以上の事実によれば，原被告間において，本件委託契約上，デュープフィルムの作成方法として，オリジナルフィルムとデュープフィルムの乳剤面同士を密着させてデュープする方法を採ることが制限されていたと解することはできず，被告が本件写真のデュープフィルムを上記の方法により作成したことは，本件委託契約に基づき原告から許諾された範囲内の行為であったと認めるのが相当である。
また，そもそも，被告の作成したデュープフィルムによっても，像が左右正向きとなるようにプリントすることも，左右逆向きとなるようにプリントすることも問題なくできるのであるから，オリジナルフィルムとはベース面と乳剤面とが逆となり，ノッチコードの位置が逆となるデュープフィルムを作成しただけでは，本件写真に改変を加えた（像を左右逆とする改変を加えた）ということはできない。
（３）したがって，本件写真のデュープフィルムを作成したことは，本件写真に係る原告の著作者人格権（同一性保持権）の侵害には当たらず，原告の上記主張は理由がない。
５争点５（被告が本件写真を本件カタログに掲載したことが，原告の著作者人格権（氏名表示権）の侵害に当たるか）について
（１）原告は，本件カタログにおいて，本件写真の著作者として原告の氏名が表示されていないことが，本件写真に係る原告の著作者人格権（氏名表示権）の侵害に当たる旨主張する。
（２）しかしながら，本件委託契約の第３条には，受託者である被告の販売活動について，「写真を国内，海外の出版物，広告印刷物，その他あらゆる用途に販売することが出来る。写真の発表の際のクレジット表示について写真家はアートバンクに一任する。」旨が約定されていた（前提事実（２））。上記約定は，使用権の販売を委託した写真の使用（発表）の際に，クレジット表示をするか否か，クレジット表示をする場合にどのような形態で行うかについて，写真家である原告が，これを写真エージェンシーである被告の裁量に任せることを内容とするものであると解される。
なお，原告の運営する法人が写真の貸出業を行うに当たって作成したカタログにおいても，写真の著作者の表示（原告の氏名表示）はされていないことに照らすと，原告が，本件委託契約の締結に当たって，上記約定とは異なり，被告に対して，販売促進のためのカタログに本件写真を掲載する際に著作者の表示（原告の氏名表示）をすべきことを特に要求していたとも認められない。
そうすると，使用権の販売を委託された本件写真の販売促進活動のため，本件カタログに本件写真を掲載する（写真の発表）に当たって，著作者である原告の氏名（クレジット）を表示しなかったことは，本件委託契約に基づき，著作者である原告が被告に対して許諾した範囲内の行為であったと認められる。
（３）したがって，本件カタログにおいて，本件写真の著作者として原告の氏名が表示されていないことは，本件写真に係る原告の著作者人格権（氏名表示権）の侵害には当たらず，原告の上記主張は理由がない。
６争点６（損害の有無及び損害額）について
（１）以上検討したところによれば，被告が，アマナイメージズに委託して，本件写真を第三者（三晃堂）に貸し出したことは，少なくとも過失により，本件写真に係る原告の著作権（貸与権）を侵害する行為であったと認められる。
したがって，被告は，原告に対し，上記行為により原告が被った損害を賠償すべき義務を負う。
（２）損害及び損害額
ア原告は，被告に対し，上記著作権侵害行為について，使用料相当額の損害賠償を請求することができる（著作権法１１４条３項）。
イ使用料相当額について
前提事実に証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，原告は料理や食材等の写真の撮影，貸出し等を行う職業写真家であり，自らも，法人を設立して，自己の撮影した写真の貸出業を行っていたこと，被告の販売委託先であるアマナイメージズは，三晃堂に対し，TWJ社の２００９年カレンダー企画用に，本件写真を貸し出したものの，三晃堂がTWJ社に提案したカレンダー企画は採用されなかったため，結局，本件写真はカレンダーには使用されなかったこと，被告は，アマナイメージズから，本件写真の三晃堂への貸出しについて，売上金の配分として２万１０００円の支払を受けたこと，被告とアマナイメージズとの間の契約においては，預託著作物の使用から発生し，アマナイメージズが受領した使用料金等売上金は，別途定める個別契約書の記載条件に基づき被告に配分されることとされていたこと（第１２条参照。なお，本件において，上記個別契約の内容は明らかでない。），被告とアマナイメージズの前身であるカメラ東京サービスとの間の契約においては，写真原稿の売上金は被告が６０パーセント（源泉徴収税を含む），カメラ東京サービスが４０パーセントの比率で配分するものとされていたこと（第６条参照），原告と被告との間の本件委託契約においては，写真の売上金は６０パーセントを写真家（原告），４０パーセントを被告の比率で配分するものとされていたこと（第４条参照）が認められる。
以上の事実に加え，原告著作物の内容，侵害行為の態様，その他本件にあらわれた諸般の事情を総合考慮すれば，著作権（貸与権）侵害についての原告著作物の使用料相当額としては，５万円と認めるのが相当である。
７よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は，被告に対し金５万円の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。