Kaneda Legal Service {top}
著作権判例セレクション
【一般不法行為】仮処分申立ての違法性の有無が争点となった事例
▶平成16年1月28日東京地方裁判所[平成15(ワ)5020]
(注) 本件は，原告らが被告に対し，被告が原告らを相手方としてした仮処分命令の申立てが不法行為を構成するとして損害賠償を求めた事案である。
１ 著作権侵害の成否
まず，原告らが，携帯万能８を販売することは携快電話６について被告の有する著作権を侵害しているか否かについて，検討する。
(1) 認定事実
前記争いのない事実等に証拠と弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア 被告は，平成１３年１月３１日，ＡＭＩ社との間で，被告がＡＭＩ社に対して，携帯電話のデータをパソコンで編集するなどの機能を有するパソコン用ソフトウエアについて，開発を委託する旨の本件開発委託契約を締結した。携快電話６は，本件開発委託契約に基づき，ＡＭＩ社が被告の委託を受けて製作した製品である。
イ 本件開発委託契約では，「ＡＭＩ社が作成した仕様書，本件開発製品及び附属文書その他本件業務の過程で作成したプログラム，書類，図面，情報その他の資料に関する著作権及び所有権その他一切の権利は，委託料の完済時に被告が取得する。」（１７条合意）と合意された。被告は，ＡＭＩ社に対し，携快電話６の開発に係る委託料を完済した。
ウ 被告とＡＭＩ社は，平成１４年４月５日，本件開発委託契約を終了させたが，契約終了後の両者の法律関係を定めるものとして本件合意書を交わし，その３項で，１７条合意において規定された「ＡＭＩ社が作成した仕様書，本件開発製品及び付属文書その他本件業務の過程で作成したプログラム，書類，図面，情報その他の資料（以下，本件著作物という）に関する著作権及び所有権その他一切の権利」の本件著作物のうちには「ソースコード」は含まれておらず，「ソースコード」がＡＭＩ社の固有の権利であることを確認する旨，及び今後ＡＭＩ社は，これを自由に付加開発し，他に開示することができる旨合意した。
エ 原告らは，平成１４年４月ころ，ＡＭＩ社に対して，携帯電話のメモリを編集する等の機能を有するパソコン用ソフトウエアの開発を委託し，ＡＭＩ社は，携帯万能８を製作した。原告らは，同年７月２７日，ＡＭＩ社の使用許諾を受けて，携帯万能８の販売を開始した。携帯万能８は，プログラムとデータファイルから構成されるソフトウエアに係る製品であるが，ＡＭＩ社は，携快電話６のプログラムのソースコードに改良を加えて携帯万能８のプログラムを製作し，また，携快電話６に使用したデータファイルをそのまま若しくは一部変更して携帯万能８のデータファイルとして使用し，携帯万能８を製作した。このため，携帯万能８のデータファイル（画像ファイル，音源ファイル，携帯電話機情報ファイル）には携快電話６のデータファイルと全く同一のファイルが多数含まれている。原告らは，携帯万能８についてＡＭＩ社から使用許諾を受けている。
オ 携快電話６と携帯万能８とは，以下のとおり，多数の共通点がある。
(ア) 両者の画像ファイルは同一である。携快電話６に含まれる画像ファイルはリナコ社が製作した。ＡＭＩ社は，リナコ社から使用許諾を得て，これらの画像ファイルを携快電話６及び携帯万能８に使用した。なお，ＡＭＩ社は，被告に対し，上記画像ファイルの製作者がリナコ社であることを伝えていなかったので，被告は，上記画像ファイルをＡＭＩ社が製作したものと信じていた。
(イ) 着信メロディーのサンプル曲として含まれている音源ファイルのうち，７個が同一である。携帯電話機情報ファイルも同一である。
(ウ) 起動直後の画面，スケジュール編集画面，メールツール画面，メール転送設定画面，ブックマーク編集画面，着メロ編集画面，画像編集画面，ｉアプリ作成画面において，両者は極めて類似する。
カ 被告は，平成１４年１２月１０日，原告らが「携帯万能９」の商品名で携帯万能８の後継商品を発売し，携帯万能８の販売差止め等を求める必要がなくなったとして，本件仮処分申立てを取り下げた。
(2) 判断
以上認定した事実を基礎にして，著作権侵害の成否について判断する。
ア プログラムの著作権侵害の有無
(ア) 前記(1)認定の事実によれば，被告は本件開発委託契約の１７条合意により，ＡＭＩ社が開発した携快電話６のプログラム及びデータファイルの著作権を同社から承継取得したことが認められるが，その後，本件合意書３項により「ソースコード」についてはＡＭＩ社が固有の権利を有し，ＡＭＩ社は「ソースコード」を「自由に付加開発し，他に開示することができる」旨合意している。そして，「ソースコード」の一般的な意味及び本件合意書３項の文言からすれば，本件合意書３項にいう「ソースコード」とは，携快電話６のプログラムのソースコードを意味するものと解するのが相当である。
これに対して，被告は，上記「ソースコード」はＡＭＩ社がもともと開発していたドライバ等を意味する旨主張するが，本件証拠上，そのように解すべき事情は窺われないから，被告の主張は採用できない。
したがって，携快電話６のソースコードの著作権はＡＭＩ社に帰属する。被告は，携快電話６について，ＡＭＩ社と共同著作権を有しているとも主張するが，採用の限りでない。
(イ) 前記(1)認定のとおり，携帯万能８のプログラムは，ＡＭＩ社が携快電話６のプログラムのソースコードに改良を加えて製作したものであるが，本件合意書３項によれば，携快電話６のソースコードの著作権はＡＭＩ社に帰属し，ＡＭＩ社は，携快電話６のソースコードを「自由に付加開発し，他に開示することができる」のであるから，被告が携快電話６のプログラム（オブジェクトコード）の著作権を有するとしても，携帯万能８のプログラムが被告の著作権を侵害して製作されたものということはできない。
そして，原告らはＡＭＩ社の使用許諾を得て携帯万能８を販売しているのであるから，原告らの販売行為は，携快電話６の著作権を侵害しない。
イ 画像ファイルの著作権侵害の有無
前記(1)認定のとおり，携帯万能８の画像ファイルには携快電話６の画像ファイルと同一のものが存在する。
ところで，前記のとおり，携快電話６の画像ファイルはリナコ社が製作したものであるから，仮に画像に著作物性が肯定されるものが含まれていたとしても，当該画像ファイルの著作権はリナコ社に帰属しているものと解される。本件において，被告が当該著作権を承継取得したとの主張，立証もない。したがって，被告は携快電話６の画像ファイルの著作権を有しないから，携帯万能８の画像ファイルが被告の著作権を侵害することはない。
また，被告は，携快電話６の画像ファイルの画像がデータベースの著作物に当たるので，携帯万能８の画像ファイルはデータベースの著作権を侵害する旨主張する。しかし，当該画像ファイルは，似顔絵を作るために顔を目，鼻，口，眉，頭髪等の各部分に分け，それらの部分ごとに複数の画像を作成し，データファイルのフォルダに保存しただけのものであって，「情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」とはいえないから，著作権法２条１項１０号の３所定の「データベース」には当たらない。したがって，この点の被告の主張は採用できない。
ウ その他のデータファイルの著作権侵害の有無
前記(1)認定のとおり，携帯万能８のその他のデータファイル（携帯電話機情報ファイル，音源ファイル）には携快電話６のデータファイルと同一のものが存在する。
ところで，前記のとおり，携快電話６のその他のデータファイルはＡＭＩ社が製作し，被告はＡＭＩ社からその著作権等を承継取得した。一方で，携帯万能８のその他のデータファイルは，原告らがＡＭＩ社から使用許諾を得て携帯万能８の一部として販売している。そうすると，携帯万能８のその他のデータファイルのうち，携快電話６のファイルと同一のものについては，被告と原告らとはＡＭＩ社を起点として，いわゆる二重譲渡と同様の関係にあるということができるから，被告が原告らに対し，ＡＭＩ社からその他のデータファイルの著作権又は著作隣接権を承継取得したことを対抗するためには，著作権法７７条１号所定の権利の移転登録を要するというべきである。しかし，被告は移転登録を得ていないのであるから，仮にその他のデータファイルについて著作権又は著作隣接権が成立するものが含まれていたとしても，原告らが携帯万能８を販売する行為は，当該著作権又は著作隣接権の侵害とはならない。
この点について，被告は，原告らがいわゆる背信的悪意者に当たるから，被告は権利の移転登録なくしてその他のデータファイルの著作権等の取得を原告らに対抗することができると主張する。しかし，本件全証拠によっても原告らが背信的悪意者に当たるとすべき事情は認められない。
(3) 小括
以上のとおり，原告らが携帯万能８を販売する行為は，被告が携快電話６について有する著作権の侵害とはならない。
２ 本件仮処分申立ての違法性の有無
(1) 本件仮処分申立てが，相手方に対する違法な行為といえるためには，同申立てに係る審理において，申立人の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものであり，しかも，申立人がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのに，あえて仮処分命令を申し立てたなど，仮処分命令の申立てが裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁第三小法廷昭和６３年１月２６日判決参照）。
そこで，この観点から，被告が原告らを相手方としてした仮処分命令の申立てが，違法な行為といえるか否かについて，検討する。
(2) 前記２で認定判断したとおり，原告らが携帯万能８を販売する行為は，被告が携快電話６について有する著作権を侵害するものではないから，本件仮処分申立ては，結果として被保全権利がなく，理由がないことに帰する。
しかし，前記のとおり，①被告は本件開発委託契約の１７条合意により，プログラムのソースコードを除き，携快電話６についての著作権を取得していたこと，②原告らの販売する携帯万能８のデータファイルには，携快電話６のそれと全く同一のファイルが多数含まれており，具体的には，画像ファイル及び携帯電話機情報ファイルが全く同一であり，着信メロディーのサンプル曲である音源ファイルは７個が同一であったこと，③携快電話６と携帯万能８は，起動直後の画面，スケジュール編集画面，メールツール画面，メール転送設定画面，ブックマーク編集画面，着メロ編集画面，画像編集画面，ｉアプリ作成画面が極めて類似していたこと等の事実経緯に照らすならば，被告が，原告らによる携帯万能８の販売行為を自己の携快電話６について有する著作権を侵害するものと信じたことについては相応の事実的及び法律的根拠があったというべきである。
そうすると，被告の本件仮処分申立ては，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとは認められないから，原告らに対する違法な行為とはならず，不法行為を構成しない。
３ 結語
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。