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著作権判例セレクション

【共有著作権】共有著作権者が他の共有著作権者を訴えた事例(共有持分権の侵害を認定した事例)

▶平成27年2月26日東京地方裁判所[平成25(ワ)32114]▶平成27年10月14日知的財産高等裁判所[平成27(ネ)10041]
(注) 本件(控訴審)は，「板画家」の亡Ａが制作した著作物である原判決別紙記載の作品２４点（「本件作品」）についての著作権（「本件著作権」）の共有著作権者である被控訴人が，控訴人Ｘ及び控訴人会社が被控訴人に無断で本件作品の複製を他人に許諾し，その複製をさせた行為が被控訴人の共有著作権（複製権）の侵害に当たるなどと主張して，控訴人らに対し，民法７１９条１項，著作権法１１７条に基づき，損害賠償金等の連帯支払を求めた事案である。
(前提事実)
〇被控訴人は，亡Ａとその妻亡Ｂ夫婦の長男である亡Ｃの妻である。
〇控訴人Ｘは，亡Ａと亡Ｂ夫婦の二男である。控訴人Ｘは，少なくとも平成９年３月３１日以前から平成１５年３月６日まで控訴人会社の取締役を務めていた。控訴人会社は，広告制作，企画，編集，デザイン等を目的とする株式会社である。

１争点１（被控訴人が有する本件著作権の共有持分割合）について
(1) 前記前提事実によれば，亡Ｂは，亡Ａの死亡（昭和５０年９月１３日死亡）に伴う遺産分割によりその全作品の著作権（本件著作権を含む。）を単独で取得し，亡Ｃ及び控訴人Ｘは，亡Ｂの死亡（平成７年１１月２８日死亡）に伴う遺産分割によりその遺産である亡Ａの全作品の著作権の共有持分権を各２分の１の割合で取得し，さらに，被控訴人は，亡Ｃの死亡（平成１０年５月１３日死亡）に伴う遺産分割によりその遺産である亡Ａの全作品の著作権の共有持分権を単独で取得したことが認められるから，被控訴人は，本件著作権の２分の１の共有持分権を有することが認められる。
(2) これに対し控訴人らは，亡ＢとＤが講談社との間でそれぞれ締結した「Ａ全集全１２巻」の昭和５２年１１月３０日付け出版契約書（乙８の１及び２）には，亡Ｂ及びＤがそれぞれ著作権者と記載され，講談社が著作権使用料を亡Ｂに対して１０分の３の割合で，Ｄに対して１０分の７の割合で支払う旨の記載があることからすると，亡Ｂは，その生前，上記出版契約書作成までの間にＤに対し亡Ａの全作品の著作権の１０分の７の共有持分権を譲渡していたから，亡Ｂの遺産としての亡Ａの全作品の著作権の共有持分権は１０分の３であり，被控訴人が有する亡Ａの全作品の著作権の共有持分割合はその２分の１の１０分の１．５にすぎない旨主張する。
しかしながら，控訴人らの主張は，以下のとおり理由がない。
アＤと講談社間の昭和５２年１１月３０日付け出版契約書（乙８の１）には，著作者名を「Ａ」，書名を「Ａ全集全１２巻」，「物語の柵。神々の柵(1)(2)。花鳥の柵。詩歌の柵(1)(2)。想いの柵(1)(2)。海道の柵。雑華の柵。女人の柵(1)(2)」とし，上記著作物を書籍として出版することについて，「著作権者財団法人Ｄ（全集編集者）」を「甲」とし，「出版者株式会社講談社Ｆ」を「乙」とし，両者の間に次のとおり契約する旨の記載があり，上記出版契約書３条本文には，乙が甲に対し，著作権使用料として発行部数１部ごとに「定価の５．５％×７／１０に相当する金額」の印税を支払う旨の記載がある。
他方で，亡Ｂと講談社間の昭和５２年１１月３０日付け出版契約書（乙８の２）には，著作者名を「Ａ」，書名を「Ａ全集全１２巻」，「物語の柵。神々の柵(1)(2)。花鳥の柵。詩歌の柵(1)(2)。想いの柵(1)(2)。海道の柵。雑華の柵」とし，上記著作物を書籍として出版することについて，「著作権者Ｂ」を「甲」とし，「出版者株式会社講談社Ｆ」を「乙」とし，両者の間に次のとおり契約する旨の記載があり，上記出版契約書３条本文には，乙が甲に対し，著作権使用料として発行部数１部ごとに「定価の５．５％×３／１０に相当する金額」の印税を支払う旨の記載がある。
上記各記載によれば，乙８の１及び２は，いずれも亡Ａの著作物である各作品を素材とした編集著作物である「Ａ全集全１２巻」を講談社が書籍として出版する旨の出版契約書であることが認められる。
しかるところ，乙８の１には，「著作権者財団法人Ｄ（全集編集者）」と記載され，「著作権者財団法人Ｄ」の名下に「（全集編集者）」と付記されているのに対し，乙８の２には，「著作権者Ｂ」と記載され，「（全集編集者）」の付記がないことに照らすと，乙８の１の上記記載は，Ｄが編集著作物である「Ａ全集全１２巻」の編集著作権者であることを示したものであり，乙８の２の上記記載は，亡Ｂが編集著作物である「Ａ全集全１２巻」の素材である亡Ａの各作品の著作権者であることを示したものと認めるのが相当である。
そして，素材である著作物と編集著作物全体とは独立して保護されるから（著作権法１２条２項），乙８の１に「著作権者財団法人Ｄ（全集編集者）」との記載があるからといって乙８の１の作成時にＤが「Ａ全集全１２巻」の素材である亡Ａの各作品の著作権者として取り扱われていたことの根拠となるものではない。ましてや乙８の１から亡Ｂが乙８の１及び２が作成されるまでの間にＤに対し亡Ａの全作品の著作権の１０分の７の共有持分権を譲渡していた事実を認めることはできない。他に上記事実を認めるに足りる証拠はない。
イかえって，①亡Ｂ及びＤと講談社との間の昭和５２年１１月３０日付け出版契約書（乙８の１及び２）が作成された後の平成７年６月１日付けで作成された，作品名を「観自在菩薩御図」（原画１９７１年作）とする亡Ａの作品の複製版画の制作及び出版を許可する旨の株式会社東急百貨店日本橋店及び株式会社大月あての許可書（乙９の２）には，「著作権所有者」欄に亡Ｂの署名押印があり，「監修者」にＤの記名押印があること，②亡Ｂの相続人である亡Ｃ及び控訴人Ｘ，Ｄ及び株式会社安川電機（以下「安川電機」という。）が作成した，亡Ａの作品を使用したカレンダーの製作出版を安川電機に対し許諾する旨の平成１０年３月２１日付け著作権利用許諾約定書（乙１０）には，亡Ｃ及び控訴人Ｘのみが著作権者として表示され，安川電機は，亡Ｃ及び控訴人Ｘに対しては著作権使用料を，Ｄに対しては監修・校正等の報酬を支払う旨の条項（５条）があることからすると，Ｄは，亡Ｂ及びＤと講談社との間の上記出版契約書の作成後，亡Ｂの死亡の前後を通じて，亡Ｂ又はその相続人である亡Ｃ及び控訴人Ｘのみが亡Ａの全作品の著作権者であり，自らは亡Ａの全作品の著作権者ではないことを前提とした行動をとっていたことがうかがわれる。
ウ以上のとおり，亡Ｂが乙８の１及び２が作成されるまでの間にＤに対し亡Ａの全作品の著作権の１０分の７の共有持分権を譲渡していた事実を認めることはできないから，控訴人らの上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
２争点２（控訴人らによる不法行為の成否）について
争点２についての判断は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第３の２記載のとおりであるから，これを引用する。
[原判決]
２争点２（被告らによる不法行為の成否）について
前記前提事実によれば，被告会社は，平成１４年８月７日に凸版印刷との間で本件許諾契約を締結して，同社に対して本件製作物等に本件作品を使用することを許諾する本件許諾をし，同社は本件許諾に基づいて本件複製行為をしたことが認められる。前記認定の事実によれば，本件作品の著作権について，原告と被告乙がそれぞれ２分の１の共有持分権を有しているのであるから，その行使は原告と被告乙の合意によることを要するところ（著作権法６５条２項），本件許諾に関してかかる合意がされたことを認めるに足りる証拠はないから，被告会社が本件許諾を行う権原を有していたとはいえず，これに基づく本件複製行為により原告の本件著作権の共有持分権が侵害されたと認められる。
そして，他人が著作権を有する著作物について利用許諾をする場合，誰が著作権者であるかを十分に調査すべきであるところ，証拠によれば，本件作品の著作権が原告と被告乙との共有であることは，被告乙が当時被告会社の取締役を務めていたことからしても，これを容易に知り得たといえるのに，被告会社はＤがこの件を掌握しているなどと軽信して本件許諾をしたと認められるから，被告会社には，凸版印刷に本件複製行為をさせたことについて過失がある。
また，前記前提事実に加え，証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ｄの理事長を務めていた被告乙は，本件作品の著作権が原告と被告乙との共有であることを認識しながら，原告に同意を得ることなく，被告会社が凸版印刷との間で【本件許諾契約を締結】することを承諾し，Ｄは，平成１４年１２月３０日に被告会社から「作品使用料及び監修料」として６３０万円の支払を受けたことが認められるから，被告乙にも，本件複製行為をさせたことについて少なくとも過失がある。被告らは，被告乙は本件許諾契約とは無関係であるなどと主張するが，被告乙が本件許諾契約を締結した被告会社の取締役であったことや，同人が本件許諾契約の締結を承諾しこれに基づく金員を受領したＤの理事長を当時務めていたことからして，被告らの上記主張は採用することができない。
したがって，被告らには，原告に対する共同不法行為が成立する。
３争点３（被控訴人の損害額）について
争点３についての判断は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第３の３記載のとおりであるから，これを引用する。
[原判決]
３争点３（原告の損害額）について
【(1) 著作権法１１４条３項に基づく損害額について
著作権法１１４条３項によれば，被控訴人は，本件著作権（複製権）の共有持分権を侵害した控訴人らに対し，「その著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」（使用料相当額）を自己が受けた損害額として，その賠償を請求することができる。そこで，本件著作権の使用料相当額について判断する。
ア(ア) 前記前提事実と証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(略)
ウ以上を前提に検討するに，①控訴人会社は，凸版印刷から本件覚書に基づく「本件作品の使用の対価」として２５２０万円の支払を受け，上記２５２０万円には，亡Ａの著作物である本件作品の利用許諾料，本件原稿の使用料，本件作品の解説及び本件製作物等についての監修料を含む凸版印刷が本件覚書に基づいて本件作品の使用等に関して支払うべき一切の対価ないし報酬が含まれているが，上記２５２０万円のうち，本件作品の利用許諾料に相当する部分がいくらとして支払われたのかは証拠上明らかとはいえないこと，②一方で，控訴人会社が本件原稿の作成，本件作品の解説の作成又は本件製作物等の監修のために必要とした費用の具体的な額を認めるに足りる証拠はないこと，③亡Ａは，世界的に著名な芸術家であり，その作品には高い価値があると評価されていたこと，④本件作品の利用態様は，Ｂ４版用紙の表全面に複製された本件作品のうちの１点が，裏面に作品の題名と当該作品の数百字程度の解説がそれぞれ掲載されたもの全２４枚から構成される本件製作物について毎月２点ずつ配布用封筒に入れて１年間にわたり全国の読売新聞の読者等に配布されたものであり，その配布部数は多数に及び，その配布地域は全国的規模であること，⑤亡Ａの著作物を利用し，その利用許諾料を定めた例としては，本件作品の利用態様とは異なるが，被控訴人，Ｇ及び控訴人Ｘが本件管理合意をした後に，新学社らが亡Ａの作品を使用してカレンダー，備忘録，暑中見舞い状，年賀状の製作出版を行うことを許諾した際に，新学社らの毎年の支払総額３３０万円のうち，２７０万円（約８２％）を著作権使用料及び写真借用料，６０万円（約１８％）を監修料とした例があったこと，その他本件に現れた諸般の事情を総合考慮すると，本件において，被控訴人が，控訴人らによる本件著作権の共有持分権の侵害行為について，「その著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」（使用料相当額）は，控訴人会社が凸版印刷から支払を受けた２５２０万円の８０％相当額に被控訴人の本件著作権の共有持分割合２分の１を乗じた１００８万円と認めるのが相当である。
エこれに対し控訴人らは，著作権の利用許諾料は，通常は作業対価の５％ないし１０％であること，新学社らが亡Ａの作品を使用してカレンダー，備忘録，暑中見舞い状，年賀状の製作出版を行うことを許諾した事例は本件作品の利用の対価の算定の根拠となるものではないなどと主張する。
しかしながら，亡Ａの著作権の利用許諾料が，通常は作業対価の５％ないし１０％であることを認めるに足りる証拠はない。
また，前記の事例における亡Ａの作品の利用態様は，本件作品の利用態様とは異なるから，上記事例のみをもって，控訴人らによる被控訴人の本件著作権の共有持分権の侵害行為に対する使用料相当額を算定するに当たっての直接の基準とすることは適切とはいえないが，他に亡Ａの著作物を利用し，その利用許諾料を定めた例の具体的な主張立証のない本件においては，上記事例を上記算定の考慮事情の一つとして斟酌することは差し支えないというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
オ以上によれば，被控訴人の著作権法１１４条３項に基づく損害額は，１００８万円と認められる。
(2) 著作権法１１４条２項に基づく損害額について
控訴人らが本件複製行為により受けた利益の額が前記認定の１００８万円を上回ることを認めるに足りる証拠はないから，被控訴人の著作権法１１４条２項に基づく損害額は，上記金額を上回ることはない。】
【(3) 遅延損害金の起算日について】
不法行為に基づく損害賠償債務は，なんらの催告を要することなく，損害の発生と同時に遅滞に陥るものと解すべきところ（最高裁昭和３７年９月４日第三小法廷判決参照），本件における原告主張の損害の発生時期は，原告が主張する平成１４年８月７日（本件許諾契約の締結日）ではなく，凸版印刷による本件複製行為がされた時というべきである。そして，本件複製行為がされた時期は必ずしも判然としないが，本件複製物が平成１５年１月から１２月までの間，毎月２点ずつ配布されたことからすると，遅くとも上記期間の各月末日までには本件作品のうち２点ずつの複製がされていたと解されるから，前記損害額を１２分した金額（各月８４万円）につき，各月末日から遅延損害金が発生すると認めるのが相当である。
４争点４（消滅時効の成否）について
争点４についての判断は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第３の４記載のとおりであるから，これを引用する。
[原判決]
４争点４（消滅時効完成の有無）について
(1) 被告らは，本件製作物が平成１５年に配布された当時から原告は配布の事実を知っていたと主張するが，【読売新聞社が本件製作物を全国に多数配布したことをもって直ちに被控訴人がその事実を知っていたと認めることはできないし，また，被控訴人が平成１４年７月から平成１５年３月までフィラデルフィア美術館及びロサンゼルス郡美術館での百年記念展に赴いていたからといって本件製作物が配布された事実を当然知っていたということもできない。他にこれを】認めるに足りる証拠はないから，これを前提とする被告らの消滅時効完成の主張は理由がない。
【(2)ア控訴人らは，控訴人らの代理人弁護士が，被控訴人の代理人弁護士に対し，平成２１年１１月２４日に被控訴人が有する亡Ｃの遺産である亡Ａの全作品の著作権の共有持分権の侵害の有無に関する調査結果を書簡（甲６）で報告したことにより，被控訴人は，本件複製行為による被控訴人が有する本件著作権の共有持分権の侵害者が，読売新聞社のほか，控訴人会社及びＤ（代表者控訴人Ｘ）であることを知り得たから，上記書簡の受領の日の翌日（同月２５日）から起算して３年の経過により，被控訴人の損害賠償請求権の消滅時効が完成した旨主張する。
イ前記前提事実と証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(略)
ウ前記イの認定事実によれば，被控訴人が，控訴人会社が凸版印刷との間で本件覚書に基づいて凸版印刷に対して本件作品の複製を許諾し，凸版印刷からその許諾料等として２５２０万円の支払を受けたことを知ったのは，平成２３年１月２４日，被控訴人の代理人弁護士が，被控訴人と凸版印刷間の同日付け合意書に基づいて，凸版印刷から，その旨の情報の開示を受けたことによるものと認められるから，被控訴人が本件複製行為による本件著作権の共有持分権侵害に係る「損害及び加害者を知った時」（民法７２４条）は，同日であるものと認められる。
これに対し控訴人らは，控訴人らの代理人弁護士が，控訴人らの代理人弁護士に対し，平成２１年１１月２４日に被控訴人が有する亡Ｃの遺産である亡Ａの全作品の著作権の共有持分権の侵害の有無に関する調査結果を同日付け書簡で報告したことにより，被控訴人は，本件複製行為による被控訴人が有する本件著作権の共有持分権の侵害者が，読売新聞社のほか，控訴人会社及びＤ（代表者控訴人Ｘ）であることを知り得たから，被控訴人は，上記「損害及び加害者を知った時」は，被控訴人の代理人弁護士が上記書簡を受領した日である旨主張する。
しかしながら，前記イ(イ)認定の上記書簡の記載内容及び同封された文書の各写しからは，控訴人会社と凸版印刷とが本件覚書を作成した事実及びその記載内容，控訴人会社が凸版印刷から本件作品の複製の許諾料等として２５２０万円の支払を受けたことを把握することはできないから，控訴人らの上記主張は，採用することができない。
(3) したがって，控訴人らの消滅時効の主張は，いずれも理由がない。】
５争点５（本件管理合意による被控訴人の損害賠償請求権の消滅の有無）について
争点５についての判断は，原判決「事実及び理由」の第３の５記載のとおりであるから，これを引用する。
[原判決]
５争点５（本件管理合意による原告の損害賠償請求権の消滅の有無）について
被告乙は，原告の被告乙に対する損害賠償請求権は本件管理合意の成立により消滅したと主張するが，証拠によれば，本件管理合意は，被告乙と原告が，これを作成した平成２２年８月３１日以後における全作品の著作権の共有持分の管理等の一切をＥに委託するもの（２条１項）に過ぎないと認められ，それ以前に生じた損害賠償請求権の帰趨について何らかの取決めをしたものとは認められないから，被告乙の上記主張は理由がない。