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著作権判例セレクション

【著作権侵害総論】依拠性が争点の１つになった事例

▶平成17年05月17日東京地方裁判所[平成15(ワ)12551]▶平成18年3月15日知的財産高等裁判所[平成17(ネ)10095等]
２　争点(2)ア（依拠性）について
(1)　証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(略)
(2)　既存の著作物の表現内容を認識し，それを自己の作品に利用する意思を有しながら，既存の著作物と同一性のある作品を作成した場合は，既存の著作物に依拠したものとして複製権侵害が成立するというべきであり，この理は，翻案権侵害についても同様である。
そして，被告各文献は，いずれも原告各文献が出版された後に出版されているが，特に，被告文献１は，原告文献１の出版から約４か月後，被告文献３は，原告文献３の出版から約６か月後という極めて近接した日にそれぞれ出版され，また，原告文献２の１は相当数販売されたものであって，被告a及び被告bはこれに接する機会があったこと，現に被告bは，原告各文献を知っていたこと，被告各文献は，それぞれ対応する原告各文献と，基本的な概念及び構成，章立ての順序，各章の内容，さらに記載されている内容も類似している箇所が多いこと，後記認定のとおり，被告各文献の中には，そこに記述されている順序及び構成で表現される必然性のない文章等について，原告各文献の各対応部分とほぼ同一の表現がされている部分があること，以上の事実を総合すれば，被告文献１は原告文献１に，被告文献２は原告文献２の１及び２の２に，被告文献３は原告文献３に，それぞれ依拠して執筆されたことは明らかである。上記認定に反する(証拠)及び被告会社代表者尋問の結果は，信用することができない。

[控訴審]
２依拠性について
(1) 当裁判所も，被控訴人文献１は控訴人文献１に，被控訴人文献２は控訴人文献２の１及び２の２に，被控訴人文献３は控訴人文献３に，それぞれ依拠して執筆されたと認められるものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決において説示するとおりであるから，これを引用する。
(2) 被控訴人らは，控訴人各文献と被控訴人各文献の読者層，著作の目的等がほとんど同一であるために，基本的な構成等が類似しているものにすぎないと主張する。
しかし，両文献を子細に比較すると，単に読者層や著作の目的・性格が同一であるというだけでは説明し難いほどに構成，文章等が酷似しており，執筆者が異なれば通常は多少の相違が生じるのが自然であると思われる部分についても共通していることが認められる。その詳細は，以下のとおりである。
(略)
(3) 被控訴人らは，控訴人各文献と被控訴人各文献の出版時期の近接性は，依拠性を認定する根拠とはなり得ないと主張する。
確かに，被控訴人らの主張する被控訴人各文献の「原稿執筆依頼日ないし執筆着手日」を前提とすれば，被控訴人文献１及び３に関しては，控訴人文献１及び３の発行日よりも前に執筆に着手したこととなる（なお，被控訴人文献２に関しては，控訴人文献２の１及び２の２の発行日より７～１１年後に発行されている。）。
しかし，現実に被控訴人らの主張する日に被控訴人各文献の執筆に着手したことを裏付ける証拠はなく，控訴人文献１及び３の発行日よりも前に執筆に着手したことを裏付ける証拠もない。
また，控訴人文献１及び３の発行日と，被控訴人らの主張する被控訴人文献１及び３の「脱稿日」とを比較すると，控訴人文献１の発行日が平成１４年７月２５日であるのに対し，被控訴人文献１の脱稿日は同年９月中旬であり，控訴人文献３の発行日が平成１４年７月２５日であるのに対し，被控訴人文献３の脱稿日は同年１１月中旬である。したがって，控訴人文献１及び３が発行されてから被控訴人文献１及び３の脱稿日までには約２か月以上の期間があるのであり，もし被控訴人文献１及び３が控訴人文献１及び３に依拠して執筆されたのであるとすれば，執筆するのに十分可能な期間が存在したといえる。
したがって，被控訴人らの前記主張は，採用することができない。