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著作権判例セレクション

【著作権の譲渡】保守契約に係るウェブサイトに使う画像の著作権の帰属が問題となった事例

▶令和元年10月3日大阪地方裁判所[平成30(ワ)5427]▶令和2年10月28日知的財産高等裁判所[令和1(ネ)10071]
[控訴審]
⑵ 争点４－２（本件各画像の著作権の帰属）について
ア 本件各画像の著作権の取得
証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件画像著作物の写真は，控訴人が原告ウェブサイト制作前に自ら撮影したものと認められるから，控訴人が本件画像著作物を創作した者であって，その著作者であると認められる。
したがって，控訴人は，本件画像著作物について著作者として著作権を取得したものと認められる。
これに反する被控訴人らの主張は，採用することができない。
イ 本件各画像の著作権の譲渡又は許諾の有無
(ア) 被控訴人らは，①被控訴人Pは，控訴人に対し，３２４万円という高額な原告制作ウェブサイトの制作対価を支払っていること，②原告制作ウェブサイトは，専ら被控訴人Pが使用するためにその委託によって制作されたものであり，控訴人が原告制作ウェブサイトに係る著作権を保有する必要性及び合理的理由がないこと，③被控訴人Pは，自身の企業活動に合わせて，原告制作ウェブサイトの内容を変更したり，保守委託先を変更したり，格納サーバを変更したりすることが当然に予定されているにもかかわらず，被控訴人Pが原告制作ウェブサイトに係る著作物の著作権を有しないとすれば，その都度，控訴人の許諾を得なければ，これらを実現できず，企業活動が著しく阻害されること，④原告制作ウェブサイトを制作した控訴人が自ら原告制作ウェブサイトに「Copyright©ライズ株式スクール All Rights Reserved」と表示していることからすると，原告制作ウェブサイトに係る著作物の一部として本件画像著作物の著作権は，控訴人から被控訴人Pへ黙示に譲渡された旨主張する。
しかしながら，前記認定事実によれば，控訴人と被控訴人Pは，平成２８年１月６日付け本件保守契約書をもって締結した本件保守業務委託契約に基づいて，同年４月２２日付け本件注文書をもって，被控訴人Pが控訴人に対し，旧ウェブサイトを全面的にリニューアルしたウェブサイトの制作を代金３２４万円で発注する旨の本件制作業務委託契約を締結し，控訴人は，本件制作業務委託契約に基づき，原告制作ウェブサイトを制作したものであるところ，本件保守契約書には，「本件成果物の著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む）その他の権利は，制作者に帰属するものとする。」（１４条３項）との規定があること，本件注文書の「備考」欄には，「全面リニューアル後の成果物の著作権その他の権利は，制作者のＢに帰属するものとする。」との記載があることに照らすと，控訴人と被控訴人Pは，控訴人が制作した原告制作ウェブサイトに係る著作物の著作権は控訴人に帰属することを確認しており，控訴人において上記著作権を被控訴人Pに譲渡する意思が有していたものとは到底認めることはできない。
また，控訴人が原告制作ウェブサイトの制作前に著作した本件画像著作物の著作権を被控訴人Pに譲渡すべき合理的事情はない。
さらに，原告制作ウェブサイトの内容の変更，保守委託先の変更，格納サーバーの変更の可否は，当事者間の契約の定めによるところであり，ウェブサイトの制作を依頼した委託者において当然に許容されるものではないし，また，原告制作ウェブサイトに「Copyright©ライズ株式スクール All Rights Reserved」と表示は，控訴人と被控訴人P間の内部関係を規律する趣旨のものとはいえず，ましてや，本件画像著作物の著作権が被控訴人Pに帰属することの根拠となるものではない。
したがって，被控訴人らの上記主張は，採用することができない。
(イ) また，被控訴人らは，仮に控訴人が原告制作ウェブサイトに係る著作物の著作権を被控訴人Pに譲渡していないとしても，前記(ア)①ないし④に鑑みれば，控訴人は，被控訴人Pに対して原告制作ウェブサイトに係る著作物の利用を許諾したというべきである旨主張する。
しかしながら，前記(ア)の認定事実に照らすと，被控訴人らの挙げる①ないし④の事情をもって，控訴人が被控訴人Pに対して本件画像著作物の利用を許諾したものと認めることはできないから，被控訴人らの上記主張は，採用することができない。
ウ まとめ
以上によれば，本件画像著作物の著作権は控訴人に帰属するものと認められる。