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著作権判例セレクション

【損害額の算定例】法114条2項の適用事例

▶平成30年5月31日東京地方裁判所[平成28(ワ)20852]
(注) 本件は，「トムとジェリー」の各アニメーション作品（「本件アニメーション作品」）の日本語台詞原稿（「本件著作物」）の著作権を各２分の１の割合で共有する原告らが，本件著作物（台詞原稿）を実演した音声を収録した各ＤＶＤ商品（「被告商品」）を製造，販売，輸入する被告の行為が著作権侵害（製造につき複製権侵害，販売につき譲渡権侵害，輸入につき著作権法１１３条１項１号の著作権侵害とみなされる行為）に当たると主張して，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，被告商品の輸入，製造及び販売の差止めを求めるとともに，提訴の３年前の日である平成２５年６月２４日以降の販売分につき民法７０９条，著作権法１１４条２項に基づき，損害賠償金等の支払を，また，それより前である平成２５年６月２３日までの販売分につき民法７０３条に基づき，不当利得金（著作権使用料相当額）等の支払を，それぞれ求めた事案である。

１争点(1)（著作権侵害の有無）について
前記前提事実によれば，被告は，原告らに無断で，韓国において，原告商品に収録された本件アニメーション作品の日本語音声をその映像とともに複製して，被告商品を製造し，日本国内で頒布する目的で輸入し，これを販売している。原告商品に収録された本件アニメーション作品の日本語音声を複製することは本件著作物（台詞原稿）を複製するものであるところ，被告は，国内において頒布する目的をもって，輸入の時において国内で作成したとしたならば複製権侵害となるべき行為によって作成された物である被告商品を輸入しているため，上記輸入行為は原告らの著作権を侵害する行為とみなされる（著作権法１１３条１項１号）。また，被告商品を国内で販売する行為は原告らの譲渡権（同法２６条の２）を侵害する。
よって，被告は，本件被告行為により原告らの著作権を侵害しているものと認められる。
２争点(2)（過失の有無）について
(略)
３争点(3)（損害額（著作権法１１４条２項））について
(1) 被告商品の限界利益額
ア卸販売価格（率）
弁論の全趣旨によれば，被告商品１及び２の卸販売価格率は６２％，被告商品３の卸販売価格率は６０％と認められるから，被告商品１及び２の１枚あたりの卸販売価格は３１０円（５００円×０．６２），被告商品３の１枚あたりの卸販売価格は５８８円（９８０円×０．６）と認められる。
これに対し，原告らは，被告商品の卸販売価格率は６５％を下回らないと主張するが，同主張を裏付ける証拠としては，卸販売価格率について「大手の仲介取次ぎ会社に関しては，通常６５％と定められています。」との記載のある原告アートステーション代表者の陳述書を提出するのみで，そのほかに上記主張を裏付ける客観的な証拠を提出しないから，被告商品の卸販売価格率が被告の自認する上記率を上回ることを認めるに足りる証拠はなく，その主張を採用することはできない。
また，被告は，平成２９年１１月１７日の第１１回弁論準備手続期日において，従前の主張を変更し，被告の各卸先との卸販売価格率の例によれば平均４８％であるから，これに基づいて計算すべきであると主張している。しかしながら，被告が卸販売価格率を開示する取引先は，被告の取引先の一部にすぎず，そのような一部の取引先との卸販売価格率の平均をもって被告商品の卸販売価格を算定するのは相当ではないから，被告の変更後の主張を採用することはできない。
イ製造原価
証拠によれば，被告商品１及び２の１枚あたりの製造原価は少なくとも６１．４７円であり，被告商品３の１枚あたりの製造原価は少なくとも２５５．０９円であると認められる。したがって，被告商品１及び２の１枚あたりの限界利益額は２４5 ８．５３円（３１０円－６１．４７円），被告商品３の１枚あたりの限界利益額は３３２．９１円（５８８円－２５５．０９円）であると認められる。
これに対し，原告らは，被告が被告商品１及び２の製造原価について根拠資料を合理的理由なく提出しておらず，また，被告商品３の製造原価の内訳では二重計上や不適切な費用計上等があるから，被告の製造原価に係る主張は信用できないと主張する。しかしながら，被告商品３の製造原価について，被告は，最終的に，増刷分の製造原価である２５５．０９円を被告商品３の製造原価と主張しているところ，増刷分の製造においては，そもそも原告らが問題点として指摘する「翻訳」，「マスター代」，「オーサリング」，「ＤＶＤカム他」はいずれも費用計上されていないから，原告らの指摘は当たらない。また，被告商品１及び２の製造原価について，直接的な根拠資料は提出されていないものの，被告商品１及び２と共通する被告商品３の費用項目について，それを裏付ける各種請求書等によれば特に不合理な点はないことに照らすと，被告商品１及び２の製造原価についても被告の整理する一覧表は信用できるものと考えられる。したがって，原告らの主張を採用することはできない。
また，原告らは，原告イー・エックス・キューの取引条件に照らすと，被告商品１及び２を１枚追加製造・販売する際に要する経費額はそれぞれ５５円を上回らず，また，被告商品３を１枚追加製造・販売する際に要する経費額は１９０円を上回らないと主張し，自らの経費に関する資料を証拠として提出するが，被告商品に係る製造原価については上記に説示したとおりであり，これに反する原告らの主張は採用できない。
(2) 被告商品における本件著作物の寄与度（推定覆滅事情）
被告は，被告商品は商品価値において映像部分の寄与度が極めて大きく，本件著作物（台詞原稿）の寄与度は２０％程度であり，損害算定に当たっては２０％を乗じるべきである旨主張する。
しかしながら，前記前提事実のとおり，被告商品は，原告商品に収録された本件アニメーション作品の日本語音声をその映像とともに複製したものであり，原告商品をいわゆるデッドコピーしたものであるところ，このようなデッドコピー品を販売した者に利得の一部を保有させるのは相当でないから，仮に被告商品の商品価値において映像部分の寄与度がある程度存するとしても，そのことをもって原告らの損害額を減額することは相当でない。
したがって，被告の主張を採用することはできない。
(3) 被告商品３（１００話収録）における本件アニメーション作品（２４話）の寄与度（推定覆滅事情）
前記前提事実のとおり，被告商品３に収録された１００話のうち，本件アニメーション作品は２４話であるから，本件アニメーション作品の寄与度は２４％にとどまる（７６％について推定が覆滅される）と認められる。
これに対し，原告らは，被告商品３には，本件アニメーション作品２４話を含め１００話が収録されているものの，被告商品３の購入動機として本件アニメーション作品の顧客吸引力は他の作品に突出しており，その寄与度は５０％を下回ることはないなどと主張する。
しかしながら，本件の全証拠を検討しても，被告商品３の商品価値において本件アニメーション作品の寄与度がその話数に応じた割合である２４％を超えるものであるとは認められない。原告らは，「トムとジェリー」シリーズが各種売上ランキングにランクインしていることや，ＹｏｕＴｕｂｅにおいて被告商品３の他のアニメシリーズよりも視聴回数が多いことを根拠として主張しているが，そのことから直ちに被告商品３における本件アニメーション作品の寄与度が上記の２４％を超えるということはできない。なぜならば，「トムとジェリー」作品を視聴したいのであれば，「トムとジェリー」作品のみが収録された，より安価な原告商品や被告商品１ないし２等を購入する選択肢もあるのに，あえて価格の高い被告商品３を購入する動機には，「トムとジェリー」作品以外の作品も同様に視聴したいという場合があることが容易に考えられるからである。
したがって，原告らの主張を採用することはできず，被告商品３における本件アニメーション作品の寄与度は，その話数に応じて２４％とするのが相当である。
(4) 小括
前記前提事実の被告商品の販売枚数及び前記(1)ないし(3)を踏まえると，著作権侵害に基づく，著作権法１１４条２項による原告らの損害は，以下のとおり，各原告につき，６２万４３５７円であると認められる（小数点以下切り捨て）。
ア被告商品１及び２
（９２９枚＋８８９枚）×２４８．５３円＝４５万１８２７円
各原告につき，２２万５９１３円
イ被告商品３
８５７２枚×３３２．９１円×０．２４＝６８万４８８９円
各原告につき，３４万２４４４円
ウ弁護士費用
各原告につき，上記ア及びイの合計額５６万８３５７円の１割程度である５万６０００円が相当である。
エ合計
各原告につき，６２万４３５７円
４争点(4)（不当利得額（著作権使用料相当額））について
(1) 著作権使用料（率）
証拠によれば，原告アートステーション及び訴外コスモ・コーディネート（以下，この項では「原告アートステーションら」という。）と被告は，平成２７年６月，原告アートステーションらが著作権を有する日本語字幕及び日本語吹き替え台詞を使用したアニメーション作品１０作品（本件アニメーション作品とは異なる。）を収録したＤＶＤ商品の製造・販売を許諾する合意書において，使用料を定価の１０％とする合意をしていること，また，原告アートステーションらと被告は，平成２７年１０月，上記アニメーション作品１０作品を含む映画作品を利用して製作された商品の著作物又は商標の利用料として，定価の１０％相当額とする合意をしていることが認められる。これらの合意は本件アニメーション作品とは異なる映像作品に関するものではあるものの，原告アートステーションと被告との間における映像作品に関する使用許諾契約であることに照らすと，本件著作物の著作権使用料率についても，販売価格の１０％であると考えるのが相当である。よって，被告商品１及び２については１枚あたり５０円（５００円×０．１），被告商品３については１枚あたり９８円（９８０円×０．１）と算定すべきである。
これに対し，原告らは，上記合意は原告アートステーションらが被告に対して提起した著作権侵害差止等請求事件において，原告アートステーションらの全部勝訴判決が言い渡された後，被告との円滑な関係を構築することに配慮して，被告の申入れである１０％を容れたものであり，本来の著作権使用料率は少なくとも１５％を下らないと主張し，一方で被告は，上記合意における１０％という数値は，被告敗訴の事実に鑑みて，本来の５％を倍にした形で設定されたものであり，本来の正当な著作権使用料率は５％が相当であると主張する。しかしながら，本来の著作権使用料率が１５％あるいは５％であると認めるに足りる証拠は何ら存在しないから，原告ら及び被告の上記各主張はいずれも採用できない。
また，被告は，予備的主張として，従前，原告アートステーションが「トムとジェリー」に関して１話２万円で利用許諾している実例があるから，本件における不当利得額の算定については，販売価格に使用料率を掛ける方法ではなく，１話２万円として算定することが適当であると主張する。しかしながら，被告がその根拠として提出する平成２２年８月３１日付コンテンツ提供契約書は，そもそも原告らの間における契約であって，原告らと被告の間において当然に当てはまるものではないし，同契約書では原告イー・エックス・キューが原告アートステーションに対して「権利料」として１作品２万円を支払う（第５条１項）ほか，「制作費」として１作品３万円を支払うものとされており（同条２項），近接時期である同年９月１０日に締結され，同様の権利料及び制作費等が規定された本件アニメーション作品に係るコンテンツ提供契約書と同様に，単純な著作権許諾契約とはいい難い内容のものであるから，そのような総合的な取決めの中から「権利料」のみを取り出して一般的な著作権使用料とみることはできない。したがって，著作権使用料相当額を１話２万円として算定することはできず，被告の予備的主張は採用できない。
(2) 被告商品３（１００話収録）における本件アニメーション作品（２４話）の寄与度
前記３(3)のとおり，被告商品３における本件アニメーション作品の寄与度は，その話数に応じて２４％とするのが相当である。
(3) 小括
前記前提事実の被告商品の販売枚数，前記(1)及び(2)を踏まえると，原告らの不当利得額（使用料相当損害額）は，以下のとおり，各原告につき，
５２万５９３８円であると認められる（小数点以下切り捨て）。
ア被告商品１及び２
（２６７８枚＋２６１９枚）×５０円＝２６万４８５０円
イ被告商品３
３万３４６２枚×９８円×０．２４＝７８万７０２６円
ウ合計
１０５万１８７６円
各原告につき，５２万５９３８円
第４結論
以上によれば，原告らの請求は，主文第１項ないし第３項の限度で理由があるからこれらを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。