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著作権判例セレクション

【その他】著作権のライセンス契約の有無は商標登録出願ないし登録に影響を及ぼすか(商標法４条１項７号等の該当性が争点となった事例)

▶令和6年10月30日知的財産高等裁判所[令和6(行ケ)10025]
(参考)
〇商標法3条（商標登録の要件）2項：
「２前項第三号から第五号までに該当する商標であつても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。」
〇商標法4条（商標登録を受けることができない商標）1項7号及10号：
「次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。
七公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標
十他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」

第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）
(1) 被告は、別紙の構成からなる立体商標（本件商標）について、第１１類「ランプシェード」を指定商品として平成２５年１２月１３日登録出願をし、平成２８年２月１２日に設定登録を受けた（登録第５８２５１９１号）。
(2) 原告は、令和２年１１月１０日、本件商標について無効審判を請求し、特許庁は、同請求を無効２０２０－８９００８０号事件として審理を行った。
特許庁は、令和６年２月８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との本件審決をし、その謄本は同月１５日原告に送達された。
(3) 原告は、令和６年３月１４日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２無効審判において主張された無効原因及び本件審決の理由の要旨
(1) 無効理由１（商標法４条１項７号該当性）について
【原告の主張する無効原因】
本件商標は、デザイナーであるＡ（１８９４～１９６７）のデザインに係るものであるところ、その著作権について、Ａの相続人と被告が締結した有効なライセンス契約の原本の存在が明らかにならない限り、被告は、本件商標を日本において不正に使用し、また審査・審判手続において特許庁を欺いて権利取得したことになり、これらの行為は国際信義則及び公序良俗に反するものであり、商標法４条１項７号に該当するというべきである。
【本件審決の理由の要旨】
商標法上、他人の著作権と抵触する商標について、商標登録を受けることができない旨を定めた規定は存在しない一方、同法２９条は他人の著作権と登録商標が抵触する場合があることを前提としている。したがって、Ａの相続人と被告のライセンス契約の原本の有無は出願や登録に影響を及ぼすものではない。
また、本件商標は、登録時に被告の業務に係る商品であることが広く認識されていたことが認められて同法３条２項が適用されており、Ａの相続人と被告の間で具体的なトラブルがあった等の事情も認められず、出願の経緯に社会的相当性を欠くものであったとの裏付けもない。
(2) 無効理由２（商標法４条１項１０号該当性）について
【原告の主張する無効原因】
本件商標の立体的形状がＡの知的財産であることが周知であるから、商標法４条１項１０号に該当する。
【本件審決の理由の要旨】
被告が出願時に本件商標について商標法３条２項の適用を受けるための書類にデザイナーがＡであると記載していたことは、デザインをした者がＡであることを示すにとどまり、本件商品がＡの業務に係ることを意味しないから、本件商標は商標法４条１項１０号に該当しない。

１取消事由１（商標法４条１項７号該当性の判断の誤り）について
(1) 原告は、被告は特許庁を欺いて本件商標権を取得したものであり、国際信義則及び公序良俗に反し、これは商標法４条１項７号に該当する旨主張する。
(2) まず、原告は、被告がＡ又はその相続人から本件商標に係る商品の著作権についてライセンス契約の締結を受けていないとして、これを問題とするところ、商標法には、他人の著作権と抵触するような商標登録を禁じる規定はなく、むしろそのような商標登録が発生し得ることを前提に、同法２９条により先行著作権との調整を図っているのであって、他人の著作権との抵触の一事をもってしては、同法４条１項７号に該当しないというべきである。Ａの相続人と被告との間の著作権に関するライセンス契約の成否、有効性いかんの問題は、同号該当性に影響を及ぼすものではない（蛇足ながらあえて付け加えると、乙１、２に係るライセンス契約の成立及び有効性を疑うべき事情は見当たらない。）。
(3) また、本件商標は、出願過程において、被告の業務に係る商品であることが広く認識されていたことが認められて商標法３条２項が適用されているところ、被告とＡ又はその相続人との間で、本件商標に係る著作権について紛争となっている等、その出願が国際信義に反するような事情が生じていることの主張立証はない。本件は、単に、原告において、「被告によるＡのデザインの盗用」という根拠のない憶測を述べているにすぎない事案といわざるを得ない。
(4) 以上のとおりであって、本件商標が商標法４条１項７号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはなく、取消事由１は理由がない。
２取消事由２（商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り）について
(1) 原告は、本件商標は、Ａの業務に係る商品を表示するものとして広く認識されている商標として、商標法４条１項１０号に該当する旨主張する。
しかし、原告は、本件商標が「Ａの」業務に係る商品を表示するものであることを表示するものとして周知であることを示す具体的な立証をしない。甲２５、２６を含め、本件商標の形状をデザインした者がＡであることを示す証拠はあるが、業務の主体がＡであることを示すものではない。
(2) 原告は、Ａの相続人と被告の間で締結されたライセンス契約が有効でないとすれば、デザイナーの有名な商品を盗用して商品化した業者が、立体商標の登録出願をして権利を取得できるようになる旨主張するが、同主張は商標法４条１項１０号の要件とはかかわりのないものである（なお、上記ライセンス契約の成立及び有効性を疑うべき事情がないことは上記のとおりである。）。
(3) 以上のとおりであって、本件商標が商標法４条１項１０号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはなく、取消事由２は理由がない。
３結論
以上によれば、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決について取り消されるべき違法は認められない。よって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。