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著作権判例セレクション

【コンテンツ契約紛争事例】中国法人との記録映画の供給契約(利用許諾契約)

▶平成23年7月11日東京地方裁判所[平成21(ワ)10932]▶平成24年2月28日知的財産高等裁判所[平成23(ネ)10047]
(注) 本件は，中国中央電視台（中華人民共和国の国営放送。以下「ＣＣＴＶ」）のグループ会社で中華人民共和国法人である原告が，ＣＣＴＶの放送用として製作された「中国世界自然文化遺産」と題する記録映画の著作権を有するとして，被告の製作・販売に係る「中国の世界遺産」と題するＤＶＤが当該記録映画を複製又は翻案したものである旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償等の支払を求めた事案である。
原審の経緯は，以下のとおりである。
中華人民共和国の国営放送であるＣＣＴＶ（中国中央電視台）のグループ会社で，同国法人である原告は，ＣＣＴＶの放送用として制作された「中国世界自然文化遺産」と題する記録映画（本件各原版）の著作権を有していること，被告の製作・販売に係る「中国の世界遺産」と題する被告各ＤＶＤが上記記録映画を複製又は翻案したものであること等を主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償を請求した。これに対し，被告は，原告が本件各原版に係る著作権を有することを争うとともに，被告は原告から本件各原版の利用許諾を受けていたこと，損害賠償請求権の一部は時効消滅したことなどを主張した。
原審は，①本件各原版に係る著作権は原告に帰属すると判断し，②被告各ＤＶＤは，本件各原版に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しており本件各原版の翻案に当たると判断し，③被告は，本件各原版の利用許諾を受けていたとは認められないと判断し，④原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の一部については，時効消滅したと判断して，⑤原告の損害賠償請求のうち１０万５０００円（弁護士費用相当額１万円を含む）の限度で認容し，その余の請求を棄却した。
これに対し，原告及び被告は，原判決のうち各敗訴部分の取消しを求めて，それぞれ控訴を提起した。また，原告は，当審において，新たに不当利得返還請求権に基づく請求原因を追加的に主張した（なお，請求の趣旨に変更はない。）。

１著作権法による保護と準拠法について
(1) 著作権法による保護
我が国と中華人民共和国は，文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（以下「ベルヌ条約」という。）の同盟国であるところ，本件各原版は，中華人民共和国の国民が著作者であり，同国において最初に発行された著作物であると解されるから，同国を本国とし，同国の法令の定めるところにより保護されるとともに（ベルヌ条約２条(1)，３条(1)，５条(3)(4)），我が国においても著作権法による保護を受ける（著作権法６条３号，ベルヌ条約５条(1)。また，ベルヌ条約１４条の２(2)(ａ)は，映画の著作物について著作権を有する者を決定することは，保護が要求される同盟国の法令に定めるところによると規定する。）。
(2) 準拠法
原告は中華人民共和国法人であり，被告は日本法人であるから，準拠法が問題となるところ，著作権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求については，本件において，原告が本件各原版の複製権又は翻案権が侵害され，被告各ＤＶＤが販売されたと主張するのは我が国であるから，「原因タル事実ノ発生シタル地」（法例〔平成１１年法律第１５１号による改正後のもの。以下同じ。〕１１条１項），「加害行為の結果が発生した地」又は「加害行為が行われた地」（法の適用に関する通則法１７条〔平成１９年１月１日施行〕，同法附則３条４項参照）として，日本法が準拠法となる。
【不当利得返還請求については，本件において，原告が被告により本件各原版が複製され，被告各ＤＶＤが販売されたと主張するのは我が国であるから，『その原因となる事実が発生した地』（法の適用に関する通則法１４条）として，日本法が準拠法となる。もっとも，不法行為に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権に係る準拠法が，日本法であることについて，当事者間に争いはない。】
また，被告が著作権侵害を否定する根拠とする本件各原版についての利用許諾の有無については，債権的な利用許諾契約の効力が問題となるところ，本件各原版の利用許諾の有無に関わる合意については，本件意向協議書，本件基本個別協議書，本件終了協議書及び本件原版供給契約に基づく合意が存在する。これらの各契約に基づく合意は，いずれも法の適用に関する通則法施行前の行為であるから，その成立及び効力を判定するについては，法例の適用が問題となるところ，法例７条１項は，「法律行為ノ成立及ヒ効力ニ付テハ当事者ノ意思ニ従ヒ其何レノ国ノ法律ニ依ルヘキカヲ定ム」，同条２項は，「当事者ノ意思カ分明ナラサルトキハ行為地法ニ依ル」と定めている。本件原版供給契約については，準拠法の合意はないものの，日本法人が日本国内で締結したものと認められ，その成立及び効力の準拠法は日本法と解される。本件意向協議書については，「本協議書は中華人民共和国の法律にのっとって解釈し，中華人民共和国の法律の管轄を受けるものとする。甲が訴訟の原告となる場合には中国，乙，丙が訴訟の原告となる場合には日本と定める。」（２５．１）とされており，これは準拠法の定めと解釈されるところ，上記甲は原告と解されるから，本件意向協議書の成立及び効力の準拠法は中華人民共和国法となる。また，本件基本個別協議書の準拠法についての合意は定かでなく，本件終了協議書には準拠法についての合意はないことから，行為地法である中華人民共和国法を準拠法と解するのが相当である。そして，中華人民共和国著作権法２４条１項は，「他人の著作物を使用するときは，著作権者と使用許諾契約を締結しなければならない。本法の規定により許諾を要しない場合はこの限りでない。」，同条２項は，「使用許諾契約には，主に次の各号に掲げる内容が含まれる。」（各号は省略）と規定している。
(3) 以下，これらを前提に検討する。
２本件各原版の著作権の帰属（争点(1)）について
(1) 後掲の証拠等によれば，以下の各事実がそれぞれ認められる。
(略)
(2) 以上に基づいて検討するに，原告は，卓倫社に対し，本件第５巻を除く本件各原版の制作を委託するとともに，原告の費用負担で制作設備を提供し，その作成費用を負担したと認められるから，原告は，本件第５巻を除く本件各原版の製作に発意と責任を有する者であって，映画製作者（著作権法２条１項１０号）であると認めるのが相当である。また，本件第５巻は，ＣＣＴＶのチャンネル１０「探索・発現」の番組スタッフによって制作されたものであるが，原告が制作を委託したもので，他の本件各原版と同じ「中国世界自然文化遺産」のうちの１巻であり，他の本件各原版は原告が映画製作者であると認められることを考慮すると，原告は，本件第５巻の製作に発意と責任を有する者であって，映画製作者であると認めるのが相当である。
他方で，本件各原版については，その全体的形成に創作的に寄与した者（著作権法１６条本文）は定かではない。しかしながら，中華人民共和国著作権法１５条本文において，映画著作物の著作権は製作者が享有すると規定されており，映画製作に参加する者はその著作権が製作者に帰属することを認識して参加していると推認される上，参加約束なくして映画製作に関与するとは考え難いのであるから，本件各原版の全体的形成に創作的に寄与した者について参加約束があったものと認め，映画製作者である原告に本件各原版の著作権が帰属した（著作権法２９条１項）と認めるのが相当である（著作権法６条３号，ベルヌ条約５条(1)，１４条の２(2)(ａ)）。
以上の結論は，本件委託協議書，本件終了協議書及び卓倫社の代理人の法律意見書において，本件各原版の著作権が原告に帰属するとされていることなどに照らしても肯定できるというべきである。
(略)
３本件各原版の利用許諾の有無（争点(2)）について
(1) 後掲の証拠等によれば，以下の各事実がそれぞれ認められる。
(略)
(2) 以上に基づいて，本件各原版の利用許諾の有無について検討する。
ア本件終了協議書前文(1)の定めに照らすと，原告は，卓倫社に対し，本件基本個別協議書により，本件各原版の利用許諾の代理権限を授与したと認めるのが相当であり，本件意向協議書の定めに照らすと，卓倫社は，ＧＭＧに対し，本件意向協議書により，本件各原版の利用許諾をするとともに（３．１），本件各原版を利用するための具体的方法として，卓倫社が本件各原版の編集していないオリジナル資料である「素材」（１．１(b)）として，本件各原版の複製物であるＮＴＳＣ方式のテープ（本件マスターテープ）を提供し（４．３），本件マスターテープの利用権限（本件マスターテープの改編を含む。ただし，中国大陸を除く。）を授与した（３．２）と認めるのが相当である。
なお，本件終了協議書によれば，本件基本個別協議書による原告から卓倫社への代理授権の日は，本件意向協議書の締結の日である平成１５年６月４日より後の同月２７日とされているが，たとえ本件意向協議書の後に本件基本個別協議書による授権がされたとしても，本件終了協議書中には，そのことによって本件意向協議書の効力が左右される旨の記載はないから，本件終了協議書の当事者である原告と卓倫社及びＧＭＧ間において本件意向協議書の効力が認められていたものと解される。また，本件終了協議書は，すべての当事者が署名・押印し，本件終了協議書のすべての頁に割り印を押捺した時点で効力を生じる旨定められているところ，ＧＭＧについては，代表者の署名はあるものの，押印はされていない。しかし，代表者の署名がある以上，ＧＭＧに合意する意思はあったと認められるし，ＧＭＧは本件意向協議書を合意解除している以上，本件各原版についての権限を回復するために本件終了協議書に合意する利益もあったというべきである。これらに加え，本件訴訟の当事者も本件終了協議書の成立について特段争っていないことに照らせば，本件終了協議書は，ＧＭＧの代表者が署名した平成１７年７月１４日ころに，有効に成立したと認めるのが相当である。
この点，原告は，本件意向協議書は，あくまでも意向協議書であり，ＧＭＧと新天社に対する各代理授権と許可は別途付随協議書の中で定められて初めて効力が発生する旨主張する。しかしながら，原告とＧＭＧ及び新天社とは，本件意向協議書とともに，本件授権協議書を締結しており（本件終了協議書前文(2)），本件授権協議書が付随協議書であると推認されること，ＧＭＧが本件各原版の中国語マスターテープ（本件マスターテープ）を保有していたこと（本件終了協議書４条）を考慮すると，本件意向協議書にいう付随協議書が締結され，本件各原版の利用権限が授与されたと認めるのが相当であるから，原告の主張は採用できない。
また，原告は，本件意向協議書は，ＧＭＧ単独ではなく新天社との共同授権である旨主張するが，本件意向協議書には，授与された代理権限について，ＧＭＧと新天社が共同で行使をしなければならない旨の規定は存在しない上，新天社を当事者とすることなく，卓倫社とＧＭＧとは，本件意向協議書を合意解除し，原告と卓倫社及びＧＭＧとは，本件終了協議書を締結していることを考慮すると，卓倫社は，本件意向協議書により，ＧＭＧに対して個別に利用権限を授与したと認めるのが相当であるから，原告の主張は採用できない。
イもっとも，卓倫社とＧＭＧとは，平成１５年８月１２日，本件各原版の利用許諾を定めた本件意向協議書を合意解除し，ＧＭＧは，原告に対し，同年９月５日付け書面をもって，その旨を通知しているから，卓倫社が原告を代理して行ったＧＭＧに対する本件各原版の利用許諾の効果は消滅したと認めるのが相当である。
この点，被告は，本件意向協議書は，卓倫社，ＧＭＧ及び新天社間で締結された３社間の合意であって，新天社を除いた卓倫社とＧＭＧの二者のみで，解除の合意をしたとしても本件意向協議書に関する限り何らの法的効力も有しないのであって，このことは，ＧＭＧの解除通知より後に有効に成立した本件終了協議書中に，本件意向協議書が有効に存続していることを前提とした記載があることからも裏付けられる旨主張する。
しかしながら，上記アのとおり，卓倫社は，本件意向協議書により，ＧＭＧに対して個別に利用権限を授与したと認めるのが相当であるから，本件意向協議書について，卓倫社とＧＭＧとの契約部分のみを解除することは妨げられないというべきである。また，確かに，本件終了協議書には，卓倫社及びＧＭＧは，本件終了協議書の締結日をもって本件意向協議書を期限前に終了させる旨が定められている（１条）が，他方で，ＧＭＧは，原告に対し，所定の期限までに残高１８万７６００米ドルの許諾料の支払を完了させると，ＧＭＧが日本国内における独占的な発行権をさかのぼって有する内容となっており（８条），利用権限が有効に存続していたのであれば，条件付の権限付与を行う必要はないのに，あえてそのような権限付与をしていることを考慮すると，本件終了協議書はＧＭＧの利用権限が既に消滅していたことを前提とするものとみるべきであるから，被告の主張は採用できない。
また，ＧＭＧが原告に対して所定の期限までに残高１８万７６００米ドルの許諾料の支払を完了したことを的確に認めることができる証拠はないから，本件終了協議書８条により，ＧＭＧが本件各原版の利用権限を得たということもできない。
さらに，被告は，本件終了協議書に基づく解除は合意解除であり，かつ，将来に向かってのみ効力が生じるのであるから，合意解除前の第三者である被告に対する権利許諾関係には影響を及ぼさないと主張する。
しかし，上記被告の主張は，卓倫社とＧＭＧとの間の本件意向協議書に基づく利用許諾関係が，本件終了協議書による合意解除により初めて消滅したことを前提とするものであるが，上記のとおり，卓倫社とＧＭＧとの間の利用許諾契約は，平成１５年８月１２日の本件意向協議書の合意解除によって既に終了しているのであって，これと前提を異にする被告の主張を採用することはできない。
ウ以上のとおり，ＧＭＧは，本件原版供給契約当時，本件各原版の利用権限を有していないから，被告が本件原版供給契約によって本件各原版の利用許諾を得たとは認められないし，その他これを的確に認めることができる証拠もない。
したがって，被告の本件各原版の利用許諾の主張は理由がない。
(3) そして，原告は，被告各ＤＶＤが本件各原版を複製又は翻案したものである旨主張するところ，本件各原版と被告各ＤＶＤとの類似性及び依拠性については争いがなく，①被告第１巻～第４巻，第６巻及び第７巻は，本件第１巻～第４巻，第６巻及び第７巻と動画映像・音楽・音声（ただし，ナレーションを除く。）について全く同一であり，②被告第５巻は，本件第５巻にはない「鎮国寺」のシーン等が約２分半追加され，他方で，本件第５巻に存在するインタビュー等がすべて削除されているものの，被告第５巻のうち，追加映像は全体の約７％であり，その余の約９３％の部分については，本件第５巻と動画映像・音楽・音声（ただし，ナレーションを除く。）について全く同一であり（ただし，動画映像・音楽・音声の順番が４か所で入れ替えられ，エンディング部分では各部分の動画映像が編集されて使用されている。），③上記①及び②に共通する被告各ＤＶＤと本件各原版との相違点は，オープニング映像，日本語のナレーションとテロップの付加である。
以上に照らすと，被告各ＤＶＤは，本件各原版に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しているのであって翻案に当たるから，被告は，本件各原版の翻案権を侵害したものである。
４被告の過失の有無（争点(3)）について
(1) 被告は，本件訴訟提起前の原告からの質問書に対し，平成２０年８月１４日付け回答書をもって，卓倫社代理人作成の法律意見書中に，平成１６年３月当時，本件各原版の著作権は原告に帰属していた旨の記述を確認していたことなどを回答したことによれば，本件原版供給契約には，本件各原版について，「映像素材を編集し，完全パッケージとして製作され，日本等での統括的に実施する権利を，中国中央電視台等から，平成１５（２００３）年８月に，授権された」ＧＭＧ及びＡの承諾を得て，ＧＭＧ及びＡからプレシャス社が販売権遂行事務を委託されたものである旨が記載されていること（１条１．①及び②）が認められる。
(2) 以上に基づいて検討するに，第三者が著作権を有する著作物の利用について契約を締結する場合，当該契約の相手方が当該著作物の利用を許諾する権限を有しないのであれば，当該契約を締結しても当該著作物を利用することはできないのであるから，当該契約の当事者としては，相手方の利用許諾権限の有無を確認する注意義務があるというべきであり，これを怠って当該著作物を利用したときには，当該第三者に対する不法行為責任を免れないというべきである。
これを本件についてみるに，被告は，本件原版供給契約の締結当時，本件各原版について，原告又は「中国中央電視台等」が著作権を有し，ＧＭＧ又はプレシャス社が著作権を有しないことを認識していたと認められるところ，被告が，原告又はＣＣＴＶに対し，ＧＭＧ又はプレシャス社の利用許諾権限を確認したことや，それ以外の方法で利用許諾権限を確認したことを的確に認めることができる証拠はない。
そうすると，被告には，本件各原版の利用について過失があると認められるから，被告は，原告に対し，不法行為責任を負うというべきである。
(3) これに対し，被告は，①被告各ＤＶＤの製作・編集作業には，ＣＣＴＶの名刺を有しているＤが立ち会ったことなどに照らせば，ＧＭＧがＣＣＴＶグループから本件各原版に関する複製等の権原を得ていると被告が信じるのは当然である，②日々のビジネスの中で極めて多数の著作物を取扱い，その複製，頒布等の商業的利用を行う場合に，本当に著作権者より適切に利用許諾を受けているのかということを逐一完全に確認しなければ著作物を利用できないとなれば，円滑な著作物の利用を実現することは不可能になってしまう，③本件マスターテープのような原版は，極めて重要な資産であり，著作権者以外の第三者が原版を所持している場合，当該第三者が当該原版の利用許諾を行う権限があると信じるのは当然であるから，Ａ及びＤが本件マスターテープを所持していること自体，権利者又は権利者から許諾を受けた者であることを示す重要な事実であるなどとして，被告には過失がない旨主張する。
しかしながら，①及び③については，たとえ被告主張の事情がすべて認められるとしても，ＧＭＧ又はプレシャス社の利用許諾権限が直ちに推認されるものではないから，このような事情のみでは被告の過失を否定することはできないし，②については，著作物の利用を許諾する者が当該著作物の著作権を有していないことが明らかである場合，当該者が適法な利用許諾権限を有するか否かについて当然確認が要求されるのであるから，これによって取引コストの増大があったとしても，他人の著作物を利用して利益を得ようとする以上，甘受しなければならない事柄であり，被告の主張は採用できない。
【また，被告は，①ＣＣＴＶにおける『世界自然文化遺産』の制作主任（すなわち本件各原版の制作主任を意味する）Ｂが，被告各ＤＶＤの販売促進の激励のため，被告を表敬訪問したこと，②被告各ＤＶＤは，ＣＣＴＶによって製作されたものとして，社団法人日中友好協会の推薦を受けていること，③被告は，Ａから本件各原版の撮影状況を記載した『中国世界遺産渡航明細書』と題する書面を受領したこと，④被告は，ＧＭＧから，ＣＣＴＶや元純社作成のレターを受領し，確認していたことから，ＧＭＧないしプレシャス社が本件各原版の利用許諾権限を有していることについて，必要十分な確認を行っており，ＧＭＧないしプレシャス社が本件各原版の利用許諾権限を有していなかったとしても，そのことについて過失はない，と主張する。
しかし，被告の上記主張は失当である。すなわち，①及び②については，仮に，そのような事実経緯が存在したとしても，ＧＭＧ又はプレシャス社の本件各原版の利用許諾権限が直ちに推認されるものではない。また，③については，『中国世界遺産渡航明細書』と題する書面の作成経緯が判然としない上，これによりＧＭＧ又はプレシャス社の本件各原版の利用許諾権限が推認されるものではない。
さらに，④については，(証拠)は，ＣＣＴＶの一部署である新影制作中心又は副台長名義で作成されたもの，(証拠)は，元純社ないしＧＭＧ名義で作成されたもの，(証拠)は，その作成経緯が判然としないものである上，上記各書面の内容からＧＭＧ又はプレシャス社の本件各原版の利用許諾権限が直ちに推認されるものではない。
したがって，被告の上記主張は失当であって，被告は，ＧＭＧないしプレシャス社の本件各原版の利用許諾権限について，必要十分な確認を行ったとは認められず，そのことに過失があったと認められる。】
５消滅時効の成否（争点(4)）について
(1) 民法７２４条にいう「損害及び加害者を知った時」とは，被害者において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれらを知った時を意味するものと解するのが相当である（最高裁平成１４年１月２９日第三小法廷判決，最高裁昭和４８年１１月１６日第二小法廷判決参照）。
これを本件についてみるに，原告は，被告に対し，平成１８年２月２１日付け本件告知書をもって，「貴社が当社の授権なしに日本国内において『世界自然文化遺産』（中国部分）を出版，発行した事実に鑑み，当社はプログラムの合法版権所有者として貴社に対し告知をいたします。貴社が日本国内において当プログラムを発行する行為は当社の権益を侵した可能性があります。」などと告知したのであるから，原告は，遅くとも同日までには，被告が原告の利用許諾を得ないで被告各ＤＶＤを販売したことを認識していたと認められ，被告に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれらを知ったというべきである。
(2) 他方で，証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告は，株式会社ポニーキャニオンに対し，①平成１６年９月２０日から同年１２月１０日までの間，被告第１巻１８００部，被告第２巻１７００部及び被告第３巻～第７巻各１５００部，②平成１７年８月２２日被告第１巻１００部，③平成１８年８月１７日被告第２巻１００部をそれぞれ販売したことが認められる（原告は，現在でも被告による販売行為が継続しているとして，(証拠)〔インターネット書店による販売広告〕を挙げるが，それらを書店が入手した経路及びその時期は明らかではなく，これらの証拠をもって被告が現在でも被告各ＤＶＤを販売していると認めることはできない。）。
そうすると，本件訴訟が提起された平成２１年４月３日においては，上記①及び②については，不法行為に基づく損害賠償請求に係る消滅時効の時効期間が経過していたというべきである（上記③については経過していない。）。
そして，被告が，原告に対し，平成２１年１２月２５日の本件第３回弁論準備手続期日において，上記の消滅時効を援用する旨の意思表示をしたことは当裁判所に顕著であるから，上記①及び②については，被告の消滅時効の抗弁が認められる。
(3) 以上に対し，原告は，本件告知書作成の時点においては，被告各ＤＶＤが出版されたことを知ったにすぎず，被告が出版した経緯等は全く不明で，被告に説明を求める趣旨で本件告知書を作成した旨主張するが，上記(1)のとおり，本件告知書の記載内容に照らすと，原告は，被告が原告の利用許諾を得ないで被告各ＤＶＤを販売したことを認識していたと認められ，これは，原告が，本件各原版の利用許諾の権限について，その発生及び消滅を認識していたと認められることからも裏付けられるから，原告の主張は採用できない。
また，原告は，被告各ＤＶＤの販売行為は，行為の性質上，製造から販売までの行為が不可分一体のものとして分離することができない継続的不法行為である旨主張するけれども，被告各ＤＶＤの販売行為が継続的不法行為である根拠は示されていないのであるから，主張自体失当である。
【さらに，原告は，被告は平成２０年８月１４日付け回答書において，平成１９年８月まで被告各ＤＶＤの販売を継続していたことを自ら認めており，実際，平成２２年７月時点でも被告各ＤＶＤが紀伊国屋書店通販やアマゾンで販売されていたことからすれば，被告のポニーキャニオン社に対する被告各ＤＶＤの販売契約は，再販特約を前提とする販売委託であり，被告の継続的不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は早くても平成１９年８月１日である，と主張する。
しかし，原告の上記主張は採用することができない。すなわち，被告は，原告に対し，平成２０年８月１４日付け回答書において，『平成１９年８月，上記ＤＶＤの販売を終了する旨決定し，現在一切販売を行っておりません』と回答していたことは認められるものの，これをもって直ちに，被告が平成１９年８月まで被告各ＤＶＤの販売を継続していたと認めることはできない。また，被告各ＤＶＤが平成２２年７月時点でも紀伊国屋書店通販やアマゾンで販売されていたとしても，そのことから直ちに，被告のポニーキャニオン社に対する被告各ＤＶＤの販売契約が再販特約を前提とする販売委託であったと認めることもできない。さらに，被告各ＤＶＤの販売行為が，継続的不法行為であるとする特段の事情も認められない。
原告は，上記回答書を受けて，被告各ＤＶＤの継続的な販売が平成１９年８月まで行われたと認識し，被告がＡらを含めた一体的解決を申し出たことから，被告の対応を待っていたのであって，被告が本件告知書の日付（平成１８年２月２１日）を起算点とする消滅時効を援用することは権利の濫用に当たり許されない，と主張する。しかし，上記事情が認められるとしても，本件告知書作成当時，原告において，被告に対する損害賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度に『損害及び加害者』を知ったと認められることに変わりはなく，被告が上記消滅時効を援用することが権利の濫用に当たるとはいえない。】
６原告の損害額（争点(5)）について
(1) 証拠によれば，本件原版供給契約には，被告が，プレシャス社に対し，本件マスターテープの供給対価及びＤＶＤ，ＶＨＳビデオパッケージに複製・頒布するための許諾契約金として合計金２１００万円（１巻について３００万円の７巻分）及び消費税相当額の１０５万円の総合計２２０５万円を支払い（８条），被告が本件マスターテープを複製・頒布する場合，被告が，プレシャス社に対し，小売価格（税抜き）×１０％×実販売本数で計算した複製使用料（消費税別）を支払うこと（９条１項）が定められていたことが認められるから，被告とプレシャス社との間においては，本件マスターテープについての利用許諾の対価として，少なくとも被告各ＤＶＤの小売価格（税抜き）の１０％を予定していたと認められる（上記２１００万円には利用許諾以外の対価が一定程度含まれていると解される。）。
以上に加え，被告第２巻（平成１８年８月１７日販売分１００部）については，本件第２巻と動画映像・音楽・音声（ただし，ナレーションを除く。）について全く同一であり，相違点は，日本語のナレーションやテロップを付加しているにすぎないことを考慮すると，本件第２巻の利用料相当額（著作権法１１４条３項）としては，被告第２巻の小売価格（税抜き）３８００円の２５％と認めるのが相当である。
(2) これに対し，被告は，Ａらが提供した本件マスターテープは，Ａらが日本で再生可能なＮＴＳＣ方式に変換し，ダビングしたものであり，本件各原版と同一のテープではない，被告各ＤＶＤは，Ａらの全面的な協力のもと日本語版の解説のナレーションや音楽，映像の編集作業等を行ったことによって商品化されたものであるなどとして，被告各ＤＶＤの複製枚数１枚当たりの原告が受けるべき著作権料相当額は，多く見積もっても小売価格の５％とみるべきである旨主張する。
しかしながら，本件第２巻の利用料相当額として，本件原版供給契約において明示された複製使用料を下回る額が相当とは認められないし，被告が本件マスターテープを被告各ＤＶＤに編集した期間は５日間であり，被告各ＤＶＤの１巻当たりの編集に要した時間は１日にも満たないのであって，被告第２巻の製作・販売はその大部分を本件第２巻に依存していたのであるから，上記(1)の額を否定することはできないというべきである。
(3) そうすると，原告は，被告に対し，不法行為に基づき，本件第２巻の著作権侵害に係る損害として９万５０００円（＝３８００円×１００本×０．２５）の支払を求めることができる。また，被告が負担すべき弁護士費用相当額は１万円と認めるのが相当である。

[控訴審]
当裁判所は，原告の控訴は一部につき理由があり，被告の控訴は理由がないと判断する。その理由は，次のとおりである。
(略)
２不当利得返還請求権の存否及び利得額（争点(6)）について
本件各原版と被告各ＤＶＤとの類似性及び依拠性については，当事者間に争いがない。すなわち，①被告第１巻～第４巻，第６巻及び第７巻は，本件第１巻～第４巻，第６巻及び第７巻と動画映像・音楽・音声（ナレーションを除く。）について同一であり（ただし，オープニング映像，日本語のナレーションとテロップが付加されている。），②被告第５巻は，本件第５巻にはない「鎮国寺」のシーン等が約２分３０秒追加され（全体の約７％），インタビューやガイドのシーン等が削除されるとともに，動画映像・音楽・音声の順番が４か所で入れ替えられ，エンディング部分では各部分の動画映像が編集されて使用されているほかは，本件第５巻と動画映像・音楽・音声（ナレーションを除く。）について同一である（ただし，オープニング映像，日本語のナレーションとテロップが付加されている。）点については，当事者間に争いはない。
上記によれば，被告各ＤＶＤは，本件各原版に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しており，翻案に当たる。そうすると，被告は，本件各原版の著作権者である原告の利用許諾を受けずに，被告各ＤＶＤを製造，販売し，本件各原版の使用料相当額の利益を受け，原告に同額の損失を及ぼしたものと認められる。
これに対し，被告は，プレシャス社ないしＧＭＧに対し，本件マスターテープ供給等の対価，印税・複製使用料を支払っていることからすれば，被告の利得は，法律上の原因がある利得であり，原告の被告に対する不当利得返還請求は認められないと主張する。しかし，上記のとおり，プレシャス社ないしＧＭＧが，本件各原版の利用許諾権限を有していない以上，被告が利用許諾権限を有していないプレシャス社ないしＧＭＧに対し上記対価を支払ったことによって，被告の利得が法律上の原因がある利得になるとはいえないから，被告の上記主張は，主張自体失当である。
また，本件原版供給契約では，被告が，プレシャス社に対し，本件マスターテープ（本件各原版の複製物であるＮＴＳＣ方式のテープ）の供給対価及びＤＶＤ，ＶＨＳビデオパッケージに複製・頒布するための許諾契約金として合計２１００万円（税抜。１巻について３００万円の７巻分）を支払うこと（８条），被告が本件マスターテープを複製・頒布する場合，小売価格（税抜）の１０％に実販売本数を乗じて算出した複製使用料を支払うこと（９条１項）が定められていたものと認められるところ，上記２１００万円には利用許諾料以外の対価が一定程度含まれていたものと解される。
以上の諸事情を考慮すると，本件各原版の使用料相当額は，被告各ＤＶＤの小売価格３８００円（税抜）の２５％に実販売本数を乗じた額と認めるのが相当であり，被告は上記使用料相当額の利得を得たと認められる（ただし，不法行為に基づく損害賠償請求が認められる被告第２巻の平成１８年８月１７日販売分１００部を除く。）。
そして，被告は，ポニーキャニオン社に対し，平成１６年９月２０日から平成１７年８月２２日までの間に，被告第１巻１９００部，被告第２巻（平成１８年８月１７日販売分１００部を除く）１７００部，被告第３巻～第７巻各１５００部をそれぞれ販売したことが認められる。
なお，原告と被告との間には，卓倫社，元純社，ＧＭＧ，プレシャス社及びその関係者等が介在するなど複雑な事実関係が存在したことなどに照らすと，被告は，本件原版供給契約締結時ないし被告各ＤＶＤ販売時において，ＧＭＧないしプレシャス社が本件各原版の利用許諾権限を有しないことを知っていたことや，これを知らなかったことについて重過失があったことまでは認められないが，訴状（訴状における請求原因は，不法行為に基づく損害賠償請求権であるが，請求の基礎となる事実は，不当利得返還請求権に基づく請求原因と同一のものである。）の送達を受けた日である平成２１年７月１３日から悪意となったものと認められる。
以上によれば，被告は，原告に対し，不当利得に基づき，以下に示すとおり，本件各原版の使用料相当額として１０５４万５０００円及びこれに対する訴状送達の日である平成２１年７月１３日から支払済みまで民法７０４条前段所定の利息の支払義務を負う。
被告第１巻１９００部
被告第２巻（平成１８年８月１７日販売分１００部を除く）１７００部
被告第３巻～第７巻各１５００部
合計１万１１００部
３８００円×２５％×１万１１００部＝１０５４万５０００円
３小括
以上によれば，原告の被告に対する請求は，次の限度で認められる。
(1) 不法行為に基づく損害賠償請求
損害金９万５０００円，弁護士費用相当額１万円，合計１０万５０００円遅延損害金上記損害金等に対する不法行為の日である平成１８年８月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員
(2) 不当利得返還請求
利得金１０５４万５０００円
利息上記利得金に対する訴状送達の日である平成２１年７月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員
(3) 不法行為に基づく損害賠償，弁護士費用相当額，不当利得の合計１０６５万
円（９万５０００円＋１万円＋１０５４万５０００円＝１０６５万円）