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著作権判例セレクション
FOURTH ESTATE PUBLIC BENEFIT CORPORATION,PETITIONER v. WALL-STREET.COM,
LLC, ET AL. [March 4, 2019]
～411条(a)の解釈：いわゆる「登録アプローチ」(registration approach)を採用したケース～
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はじめに
▶ アメリカで著作権侵害に基づく民事的救済(損害賠償請求)を求める場合、行政当局である連邦著作権局に侵害された著作権を事前に「登録」(registration)することが前提条件(registration as prerequisite
to suit)となっています(下記411条(a)参照)。著作権登録の申請をして、登録が拒絶された場合であっても、一定の要件を満たすことによって、訴え(民事的救済)を提起することが可能です(同条第2文参照)。
(注) 著作者人格権(106A(a))に基づく訴えや「合衆国著作物」(United States work)以外の著作物(外国著作物)に関する民事的救済を求める場合には、著作権登録は、訴訟提起の前提要件とはなりません。
《参照》
米国連邦著作権法411条（登録及び侵害訴訟）
(a)
第106条A(a)の規定に基づく著作者の権利の侵害につき提起された訴訟を除き、かつ、第(b)節の規定に従うことを条件として、いかなる合衆国著作物における著作権侵害の訴訟も、本編に従って当該著作権主張の事前登録又は登録がなされるまでは、開始してはならない。もっとも、いかなる場合においても、登録のために要求される納付物、申請書及び料金が適式に著作権局に提出されており、かつ、登録が拒絶されたときには、申請者は、侵害の通知を訴状の写しとともに著作権局長に送達すれば、著作権侵害の訴訟を提起することができる。著作権局長は、その選択により、かかる送達から60日以内に出廷することによって当該著作権主張の登録可能性の問題[争点]につき、訴訟当事者となることができるが、著作権局長が当事者にならないことは、裁判所から当該問題を決する裁判[管轄]権を奪うものであってはならない。
《原文》
§ 411. Registration and infringement actions
(a)
Except for an action brought for a violation of the rights of the author under
section 106A(a), and subject to the provisions of subsection (b), no action for
infringement of the copyright in any United States work shall be instituted
until preregistration or registration of the copyright claim has been made in
accordance with this title. In any case, however, where the deposit,
application, and fee required for registration have been delivered to the
Copyright Office in proper form and registration has been refused, the
applicant is entitled to institute an action for infringement if notice
thereof, with a copy of the complaint, is served on the Register of Copyrights.
The Register may, at his or her option, become a party to the action with
respect to the issue of registrability of the copyright claim by entering an
appearance within sixty days after such service, but the Register's failure to
become a party shall not deprive the court of jurisdiction to determine that
issue.
▶ 以上のように、411条(a)は、迅速な著作権登録を促すために、「いかなる合衆国著作物における著作権侵害の訴訟も、本編に従って当該著作権主張の登録がなされるまでは、開始してはならない。」(“no civil action for infringement of the
copyright in any United States work shall be instituted until . . .
registration of the copyright claim has been made in accordance with this
title.”)と規定しています。
この規定に関して、本ケースでは、次の点が争点となりました：著作権が著作権局に、要求されている申請書、著作物のコピー及び(登録のための)手数料を送付すれば直ちに著作権法に従って「登録がなされた(登録がなされている)」と言えるのか、それとも、著作権局が著作権を検討して登録した後でようやく「登録がなされた(登録がなされている)」ことになるのか(Has
“registration . . . been made in accordance with Title 17” as soon as the
claimant delivers the required application, copies of the work, and fee to the
Copyright Office; or has “registration . . . been made” only after the
Copyright Office reviews and registers the copyright?)。
▶ 上記の論点に対する結論(連邦最高裁の判断)を含めて、本ケースの要点は、次のとおりです：
著作権局が著作権を登録する(著作権局長が登録という行為を現に行う)ときに登録が起こるが、著作権を主張する者は、当該著作権登録と同時に、登録の前後で生じた侵害を回復することができる(Registration occurs, and a copyright claimant may commence an infringement
suit, when the Copyright Office registers a copyright. Upon registration of the
copyright, however, a copyright owner can recover for infringement that
occurred both before and after registration.)。
▽
本ケースの概要と解説
上訴人Fourth Estate(ネット報道(online journalism)に従事するニュースメディア)は、被上訴人Wall-Street(ニュースウェブサイト)に記事(著作物)の利用許諾をしました。その利用許諾契約書では、当該契約が解除される前にFourth Estateによって創作されたすべてのコンテンツをWall-Streetのウェブサイトから削除すべきことが規定されていました。Wall-Streetは契約を解除しましたが、Fourth Estateによって創作されたニュース記事を掲載し続けました。そこで、Fourth Estateは両当事者の当該利用許諾契約が解除された後に当該ウェブサイトから削除されなかったニュース記事の著作権侵害を理由に、Wall-Streetとそのオーナーを訴えました。Fourth Estateは当該記事を著作権局に登録するための申請をしましたが、著作権局長はその申請を認めませんでした。411条(a)は、「いかなる合衆国著作物における著作権侵害の訴訟も、本編に従って当該著作権主張の登録がなされるまでは、開始してはならない。」(“no civil action for infringement of the copyright in any United
States work shall be instituted until . . . registration of the copyright claim
has been made in accordance with this title.”)と明記しています。そのため、連邦地裁は原告(Fourth Estate)の訴えを却下しました**。第11巡回区控訴裁判所も原審の判断を支持して、次のように判示しました：著作権局が著作権を登録するまでは、411条(a)の下での「登録はなされていない」(“registration . . . has not been made”
under §411(a) until the Copyright Office registers a copyright.)。
**
Fourth Estateは、訴状の中で自分たちは「Wall-Streetに利用許諾したニュース記事を著作権局に登録するための申請をした」と主張しました。ところが、著作権局長がいまだFourth Estateの申請を認めなかった(申請料金の納付手続きに不備があったため当初から登録の手続きが遅れていたという事情がありましたが、その後、当該申請は正式に拒絶されました。)ことから、原審及び控訴審ともに原告の主張を退けました(本ケースでは、その(拒絶の)決定自体の当否について問題となっていたわけではなりません。)。
「411条(a)に従った(著作権)登録はいつ起こるのか」(when registration occurs in
accordance with §411(a))については、控訴審で分断があった(見解が割れていたー「著作権局長が著作権を登録するときに411条(a)の下で登録がなされた」(registration
has been made under §411(a) when the Register of Copyrights registers a
copyright)とする見解と、「著作権者による登録のための“完全な申請”が著作権局によって受け取られたときに411条(a)の下で登録がなされた」(registration
has been made under §411(a) when the copyright
claimant’s “complete application” for registration is received by the Copyright
Office)との見解の対立があったー)ため、最高裁はかかる分断を解決するため、Fourth Estateからの裁量上訴申立て(petition for
certiorari)を認めました。
▶ 現行著作権法(1976年法)は、著作物が創作されると同時に、著作者に当該著作物に対する「排他独占権」(exclusive rights)を付与しています(106条参照)。そして、そのような著作権は、(著作権)登録とは別に(関係なく)存在します(an owner’s
rights exist apart from registration. 408条(a)参照)。一方、著作権者は、当該排他独占権の侵害行為に対して民事的措置(著作権侵害に基づく損害賠償請求)を講ずることができますが(501条(b)参照)、それ(民事的措置)は、通例、411条(a)に規定する「登録がなされた(なされている)」との要件(§411(a)’s requirement that
“registration . . . has been made.”)に合致した後にだけ許されます。このように、著作権登録は、著作権に基づく民事的措置を実行する前に満たしておかなければならない、”an administrative exhaustion requirement**”と同類なのである、と最高裁は述べました。
**ここでは、裁判所で民事的救済を求めるため、その前段階として、連邦著作権局という行政当局で”やり尽くして”(exhaust)おかなければならない手続的要件(著作権登録)のことを言っています。
▶ 411条(a)は、「登録がなされる」まで著作権者が侵害訴訟を提起することを禁じています。Fourth Estateは、411条(a)の解釈として「申請アプローチ」(“application approach”)を採用し、「著作権者が登録のために適式の申請書を提出するときに、(著作権)登録は起こる」(registration
occurs when a copyright owner submits a proper application for registration.)と主張しました。一方、Wall-Streetは、「登録アプローチ」(“registration
approach”)を採用して、「著作権局が著作権登録を認めるときにだけ、登録は起こる」(registration
occurs only when the Copyright Office grants registration of a copyright.)と主張しました。最高裁は、この「登録アプローチ」は、411条(a)の文言の唯一満足のいく読み方(解釈)を反映したものである(The
registration approach reflects the only satisfactory reading of §411(a)’s text.)と述べた上で、411条(a)の文理解釈**や立法(改正)経緯を検討して、「登録アプローチ」が妥当だと判示しました。
**例えば、文理解釈で、最高裁は、次のように述べています：もし「登録する」ために申請だけで足りる(申請しただけで「登録する」ことになる)のであれば、登録の拒絶に基づく訴えの提起を許している411条(a)の第2文は余分な(不必要な)規定ということになる。もし登録の申請をした後に著作権局長による申請の当否の決定を待つことなく直ちに訴えを提起できるのであれば、411条(a)の第2文はどんな有用性があるのか(If application alone sufficed to “make” registration, §411(a)’s
second sentence—allowing suit upon refusal of registration—would be
superfluous. What utility would that allowance have if a copyright claimant
could sue for
infringement
immediately after applying for registration without awaiting the Register’s
decision on her application?)。
▶ 最高裁は、次のようにも述べています：「登録」という単語が使われている「具体的な文脈」(the specific context” in which the term “registration” is used)から見て、411条(a)は、唯一の常識的な読み方(解釈)のみを許す。すなわち、「登録がなされた(登録がなされている)」というフレーズは、登録を付与する著作権局の行為を示しているのであって、登録を求める著作権者の要請を示しているのではない(The “specific context” of §411(a) permits only one sensible
reading: The phrase “registration . . . has been made” refers to the Copyright
Office’s act granting registration, not to the copyright claimant’s request for
registration.)。
▶ Fourth Estateはまた、(著作権)登録は著作権による保護の条件ではないのだから(408条(a))、「ひとたび著作権者が(適式な)登録の申請をすれば(申請をしていれば)」(once a
copyright claimant has (proper) applied for registration)、411条(a)は、著作権者が保護の救済を求めることを禁止するべきではない、と主張しました。これに対して、最高裁は、「著作権法は、(著作権登録の有無にかかわらず)著作物の創作と同時に著作権者に排他権を帰属させて、それ以後の侵害行為を禁止することによって、著作権者を保護するものである。かかる侵害を回復するために、著作権者は、とにかく登録の申請をして、著作権局長の決定を待たなければならないのである。」(the Copyright Act safeguards copyright owners by vesting them with
exclusive rights upon creation of their works and prohibiting infringement from
that point forward. To recover for such infringement, copyright owners must
simply apply for registration and await the Register’s decision.)と反論しました。
▶ さらに、最高裁は、「なるほど登録の処置期間は1956年の1~2週間から今日では数か月にまで増えている」(True, registration processing times have increased from one to two
weeks in 1956 to many months today.)と認めた上で、著作権者の民事的救済を求める機会**が奪われるかもしれないという懸念に対して、(著作権登録の)標準的な処理期間は現在7か月であり、「かりに著作権登録の申請の前にはじまった侵害行為に対するものであっても、著作権局長の(登録の)決定の後で訴訟を提起する十分な期間は残されている」(the average processing time for registration applications is
currently seven months, leaving ample time to sue after the Register’s
decision, even for infringement that began before submission of an application.)と反論し、さらにそのような懸念を「大げさな言い方だ」(the fear is overstated)として一掃しました(そのような処理期間の遅れは著作権局の人員や予算の不足が原因であって、これの問題を解決するのは連邦議会であって裁判所ではないとも述べています。)。現在の行政手続きの遅れ(the current administrative lag:
ここでは著作権登録に要する時間の遅延をさす。)は不幸(残念)なことではあるけれど、その要因(著作権局の人員や予算の不足)は、当裁判所が、連邦議会のよって作られた411条(a)の文言(原文)を改定するようなことは許さないのである(Unfortunate as the
current administrative lag may be, that factor does not allow this Court to
revise §411(a)’s congressionally composed text.)
**米国著作権法597条(b)は、民事訴訟(Civil
Actions)につき、「いかなる民事訴訟も、請求権が生じた後3年以内に開始されない限り、本編の規定に基づいて維持することはできない。」(No civil action shall be maintained under the provisions of this
title unless it is commenced within three years after the claim accrued.)と、損害賠償請求権の消滅時効を定めていつことから、Fourth Estateは、「もし著作権局が登録の申請を受理する前に著作権法が規定する3年の消滅時効期間が来たら、著作権者は損害賠償請求権を行使することができなくなる」(a
copyright owner may lose the ability to enforce her rights if the Copyright Act’s
three-year statute of limitations runs out before the Copyright Office acts on
her application for registration.)と主張しました。
▶ 以上の理由により、最高裁は「(著作権)登録のための申請がなされるときではなくて、著作権局長が適切になされた申請(であるか否か)を審査した後著作権を(現に)登録したときに、『登録は411条(a)の意味内において、登録がなされた(登録がなされている)』」と結論付けて、控訴審の判断を支持しました(we conclude that “registration . . .has been made” within the meaning
of 17 U. S. C. §411(a) not when an application for registration is filed,
but when the Register has registered a copyright after examining a properly
filed application.)。
AK