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著作権判例セレクション
{20} 職務上作成する著作物の著作者
{cs} 市が運営する文学館の展示に係る著作物の職務著作物性が争点となった事例/職務著作該当性(公表要件)
▶令和6年12月23日東京地方裁判所[令和6(ワ)70126]▶令和7年7月9日知的財産高等裁判所[令和7(ネ)10016]
{cs} 色彩検定試験テキストの職務著作性(著作名義の公表要件等)が争われた事例
▶令和6年3月25日東京地方裁判所[令和5(ワ)70315]▶令和6年12月25日知的財産高等裁判所[令和6(ネ)10035]
{cs} 健康器具の紹介画像と説明文につき、職務著作性を認定した事例/会社法429条1項の適用事例
▶令和4年11月4日東京地方裁判所[令和4(ワ)5840]▶令和5年6月21日知的財産高等裁判所[令和5(ネ)10004]※同種事案▶令和4年12月22日東京地方裁判所[令和3(ワ)23925]▶令和5年6月21日知的財産高等裁判所[令和5(ネ)10016]
{cs} 写真共有サイトで公開された風景写真につき、その職務著作性を否定した事例
▶令和4年12月22日知的財産高等裁判所[令和4(ネ)10058]
{cs} 職務著作性を認定した事例
▶令和4年5月27日東京地方裁判所[令和1(ワ)26366]
{cs} 市営文学館の展示物の職務著作性が問題となった事例/文学館の展示物を編集著作物と認定した事例
▶令和3年6月29日知的財産高等裁判所[令和3(ネ)10027]
{cs} 職務著作を否定した事例(専門学校と非常勤講師委嘱契約を結んでいた者が作成したプログラムが問題となった事例)
▶令和2年11月16日東京地方裁判所[平成30(ワ)36168]▶令和3年5月17日知的財産高等裁判所[令和2(ネ)10065]
{cs} 職務著作性を認定した事例▶
平成28年10月21日東京地方裁判所[平成27(ワ)20841]▶平成29年5月23日知的財産高等裁判所[平成28(ネ)10113]
{cs} 会社の設立前から開発に着手していたゲームの職務著作性を認定した事例
▶平成28年2月25日東京地方裁判所[平成25(ワ)21900]
{cs} 法人等の「発意」の意味
▶平成28年2月24日知的財産高等裁判所[平成26(ネ)10117]
{cs} 新聞社社会部の記者らの社外出版物の復刻版の職務著作性が問題となった事例
▶平成26年9月12日東京地方裁判所[平成24(ワ)29975等
]
{cs} 船舶情報管理システムにつき、その職務著作性が問題となった事例
▶平成20年07月22日大阪地方裁判所[平成19(ワ)11502]▶平成23年03月15日知的財産高等裁判所[平成20(ネ)10064]
{cs} 職務著作の趣旨と要件(大学と外部機関の共同研究が背景となった事例)
▶平成22年2月18日東京地方裁判所[平成20(ワ)7142]▶平成22年08月04日知的財産高等裁判所[平成22(ネ)10029]
{cs} オートバイレース走行写真即時販売事業における当該写真の職務著作性が争点となった事例/写真の無償利用許諾を認定した事例
▶平成21年6月26日水戸地方裁判所
龍ケ崎支部[平成20(ワ)52]▶平成21年12月24日知的財産高等裁判所[平成21(ネ)10051]
{cs}「法人等の業務に従事する者」には当該法人の代表取締役も含まれるか
▶平成21年06月19日東京地方裁判所[平成20(ワ)12683]
{cs} 職務著作の当否/写真集の複製販売の差止請求につき、権利の濫用であって許されないとした事例
▶平成20年09月24日那覇地方裁判所[平成19(ワ)347]
{cs} 職務著作の法意
▶平成19年9月14日東京地方裁判所[平成19(ワ)11535]▶平成20年07月30日知的財産高等裁判所[平成19(ネ)10082]
{cs} 会社代表者が撮影した写真の職務著作性を認定した事例
▶平成20年06月26日東京地方裁判所[平成19(ワ)17832]
{cs} 職務著作(法15条1項)の立法趣旨/教本(コンピューターネットワーク技術者のための入門書)につき、その職務著作性を認定した事例
▶平成20年06月25日東京地方裁判所[平成19(ワ)33577]
{cs} 法人著作(職務著作)の法意(宇宙開発事業団の職員であった者が作成したプログラムの職務著作性が争点となった事例)
▶平成17年12月12日東京地方裁判所[平成12(ワ)27552]▶平成18年12月26日知的財産高等裁判所[平成18(ネ)10003]
{cs} 運勢を記述した書籍の職務著作性(自己名義の公表要件等)が問題となった事例
▶平成17年09月28日東京地方裁判所[平成16(ワ)4697]
{cs} 請負契約に基づいて広告写真家が撮影した写真の職務著作性を否定した事例
▶平成17年01月17日大阪地方裁判所[平成15(ワ)2886]
{cs}「公表するもの」(15条1項)の意義
▶平成14年11月14日東京地方裁判所[平成13(ワ)15594]▶平成16年11月24日東京高等裁判所[平成14(ネ)6311]
{cs} 弁理士が特許法律事務所に在職中に執筆した原稿の職務著作性を認めなかった事例
▶平成16年11月12日東京地方裁判所[平成16(ワ)12686]
{cs} ゲームソフトの「基本シナリオ」の著作者が争点となった事例/ゲームソフトの開発販売につき、「契約締結上の過失の法理」を認めなかった事例
▶平成14年12月18日東京地方裁判所[平成13(ワ)21182]▶平成15年07月10日東京高等裁判所[平成15(ネ)546]
{cs} 大学教授の「エスキース」の著作権の帰属(法人著作性)が問題となった事例
▶平成13年09月18日東京高等裁判所[平成12(ネ)4816]
{cs} 学習塾で使用するテキストの著作権の権利の帰属が争点となった事例/職務著作物性(公表要件)が問題となった事例
▶平成11年10月29日東京地方裁判所[平成9(ワ)14979]▶平成12年10月26日東京高等裁判所[平成11(ネ)5784]
{cs} カーテン用副資材等のカタログの著作権の帰属(職務著作性を含む。)が問題となった事例/職務著作性における「公表」の要件
▶平成7年03月28日大阪地方裁判所[平成4(ワ)1958]
{cs} 法人著作の意義
▶昭和52年03月30日東京地方裁判所[昭和49(ワ)2939]▶昭和57年4月22日東京高等裁判所[昭和52(ネ)827]