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著作権判例セレクション{58-}
{58} 侵害主体論
{cs} ゲーム音楽の編曲、オーケストラ演奏の録音、楽曲CDの製作販売・輸入等の一連の事業の主体が争点となった事例(法人格の濫用にも言及)/クラウドファンディングにより調達した資金を「利益」(114条２項)を算定する基礎に含めた事例▶令和4年9月8日東京地方裁判所[令和3(ワ)3201]▶令和5年4月20日知的財産高等裁判所[令和4(ネ)10115]
{cs} 旅行に関する情報提供を目的とするウェブサイト運営会社の侵害主体性を認定した事例▶令和4年4月14日東京地方裁判所[令和3(ワ)13623]▶令和4年12月22日知的財産高等裁判所[令和4(ネ)10058]
{cs} 誰が「複製」の主体か(スキャナーで書籍を読み取って電子ファイルを作成する行為の違法性(侵害性)が争われた事例)▶平成25年9月30日東京地方裁判所[平成24(ワ)33525]▶平成26年10月22日知的財産高等裁判所[平成25(ネ)10089]
{cs} 飲食店におけるピアノ演奏、ライブ演奏、貸切営業における演奏の利用主体が争点となった事例▶平成20年09月17日大阪高等裁判所[平成19(ネ)735]
{cs} ＣＤ等の楽曲を携帯電話で聴くことのできるサービスにおける侵害主体性が争点となった事例▶平成19年05月25日東京地方裁判所[平成18(ワ)10166]
{cs} 電子ファイル交換サービスの提供事業者の侵害主体性▶平成15年1月29日東京地方裁判所[平成14(ワ)4237](中間判決) ▶平成17年3月31日東京高等裁判所[平成16(ネ)405]
{cs} ゲームソフトを改変するメモリーカードの輸入販売者の侵害主体性を認定した事例
▶平成13年2月13日最高裁判所第三小法廷[平成11(受)955](参考) ▶平成11年4月27日大阪高等裁判所[平成9(ネ)3587]
{cs} 上映権侵害の主体性が争点となった事例(特定のゲーム機に必要不可欠なコントローラーの販売等が問題となった事例)▶平成9年07月17日大阪地方裁判所[平成5(ワ)12306]
{59}
差止請求
{cs} 単独で侵害停止予防の必要措置請求(法112条2項)ができるか▶平成25年8月29日東京地方裁判所[平成24(ワ)32409等]
{cs} 未だ制作放送されていない番組につき差止を認めた事例/差止請求を権利濫用とは認めなかった事例(「まねきＴＶ事件」差戻し審)▶平成24年01月31日知的財産高等裁判所[平成23(ネ)10009]
{cs} 侵害専用品を販売している者に対する差止の可否▶平成17年10月24日大阪地方裁判所[平成17(ワ)488]▶平成19年06月14日大阪高等裁判所[平成17(ネ)3258等]
{cs} 差止の射程範囲(電子ファイル交換サービスが問題となった事例)▶平成15年12月17日東京地方裁判所[平成14(ワ)4237]▶平成17年3月31日東京高等裁判所[平成16(ネ)405]
{cs} 謝罪放送等の必要性を認めなかった事例▶平成16年06月11日東京地方裁判所[平成15(ワ)11889]▶平成17年3月24日東京高等裁判所[平成16(ネ)3565]
{cs} 電子掲示板の設置運営者への差止請求を認めた事例▶平成16年03月11日東京地方裁判所[平成15(ワ)15526]▶平成17年03月03日東京高等裁判所[平成16(ネ)2067]
{cs}「侵害停止予防の必要処置」(112条2項)該当性▶平成15年2月7日名古屋地方裁判所[平成14(ワ)2148]▶平成16年3月4日名古屋高等裁判所[平成15(ネ)233]
{cs} 著作権に基づく差止請求権の代位行使を認めなかった事例▶平成14年01月31日東京地方裁判所[平成13(ワ)12516]
{cs} 将来発生する著作権に基づく差止請求の可否▶平成5年8月30日東京地方裁判所[平成3(モ)6310]▶平成6年10月27日東京高等裁判所[平成5(ネ)3528]
{cs} 著作者人格権に基づく差止請求の性質(財産権上の請求か非財産権上の請求か)▶平成5年12月07日東京高等裁判所[平成5(ラ)989]
{cs} 法112条の意義と解釈▶昭和60年10月17日東京高等裁判所[昭和59(ネ)2293]
{60}
侵害とみなす行為
{cs} 法113条1項の適用事例/アニメ作品の輸入販売業者の過失責任▶平成30年5月31日東京地方裁判所[平成28(ワ)20852]
{cs}「情を知って」(113条1項2号)の意義/法113条に該当しない侵害幇助者に差止請求できるか▶平成22年2月26日東京地方裁判所[平成20(ワ)32593]▶平成22年08月04日知的財産高等裁判所[平成22(ネ)10033]
{cs}「情を知つて」(法113条1項2号)の意義と解釈▶平成19年9月14日東京地方裁判所[平成19(ワ)11535]▶平成20年07月30日知的財産高等裁判所[平成19(ネ)10082]
{cs} 法113条1項2号の意義と解釈▶平成14年4月16日東京地方裁判所[平成12(ワ)15123]▶平成15年07月18日東京高等裁判所[平成14(ネ)3136]
{cs} 法113条1項2号の意義と解釈▶平成13年06月21日東京高等裁判所[平成12(ネ)750]
{cs} 法113条1項2号の意義と解釈▶平成12年05月23日東京高等裁判所[平成11(ネ)5631]
{cs} 法113条5項の意義と解釈(プログラムを使用する行為は著作権の侵害となるか)▶平成12年05月16日東京地方裁判所[平成10(ワ)17018]
{61}
法113条11項
{cs} 法113条11項の意義と解釈(同項を適用しなかった事例)▶令和6年8月1日東京地方裁判所[令和5(ワ)70422]▶令和7年1月30日知的財産高等裁判所[令和6(ネ)10065]
{cs} 名誉声望保持権の侵害(法113条11項)を認定した事例▶令和5年6月9日東京地方裁判所[令和2(ワ)12774]▶令和6年1月30日知的財産高等裁判所[令和5(ネ)10075]
{cs} 名誉声望権侵害(法113条11項)を認めなかった事例
▶平成28年8月19日東京地方裁判所[平成28(ワ)3218]▶平成29年1月24日知的財産高等裁判所[平成28(ネ)10091]
{cs} 名誉声望毀損行為(法113条11項)に当たらないとされた事例▶平成26年9月12日東京地方裁判所[平成24(ワ)29975等]
{cs} 著作者の名誉声望毀損行為(法113条11項)の認定事例▶平成25年7月16日東京地方裁判所[平成24(ワ)24571]▶平成25年12月11日知的財産高等裁判所[平成25(ネ)10064]
{cs} 法113条11項の法意▶平成25年3月25日東京地方裁判所[平成24(ワ)4766]▶平成25年09月10日 知的財産高等裁判所[平成25(ネ)10039]
{cs} 法113条11項の意義と解釈(非認定事例/他人の著作物の「引用」の正確性が問題となった事例)▶平成14年3月26日東京地方裁判所[平成13(ワ)16152]▶平成14年11月27日東京高等裁判所[平成14(ネ)2205]
{cs} 著作者の名誉又は声望を害する利用行為(法113条11項)に当たらないとされた事例▶平成14年07月16日東京高等裁判所[平成14(ネ)1254]
{62}
損害額の推定等
{cs} 法114条3項の法意▶令和3年4月23日東京地方裁判所[令和2(ワ)27196]
{cs} PV数と「受信複製物の数量」(法114条1項)は一致するか▶令和2年10月6日知的財産高等裁判所[令和2(ネ)10018]
{cs} ストリーミングの再生回数は法１１４条１項にいう受信複製物の数量となるか▶平成28年4月21日東京地方裁判所[平成27(ワ)13760]
{cs} 法114条2項の意義と解釈(「利益」の意味)▶平成28年2月16日東京地方裁判所[平成26(ワ)22603]
{cs} 法114条3項の意義と解釈▶平成23年10月31日知的財産高等裁判所[平成23(ネ)10020]
{cs} 法114条1項及び2項の意義と解釈▶平成16年01月15日大阪地方裁判所[平成14(ワ)1919等(中間判決)]▶平成16年12月27日大阪地方裁判所[平成14(ワ)1919等]
{cs} 法１１４条３項の意義と解釈▶平成15年02月26日東京地方裁判所[平成13(ワ)12339]▶平成16年11月29日東京高等裁判所[平成15(ネ)1464]
{cs} 法114条2項の意義と解釈▶平成15年3月28日東京地方裁判所[平成11(ワ)13691]▶平成16年6月29日東京高等裁判所[平成15(ネ)2467等]
{cs} 法114条1項の意義と解釈▶平成16年6月29日東京高等裁判所[平成15(ネ)2467等]
{cs}
法114条2項の意義と解釈▶平成14年4月16日東京地方裁判所[平成12(ワ)15123]▶平成15年07月18日東京高等裁判所[平成14(ネ)3136]
{cs} 法114条3項の意義と解釈▶平成14年4月16日東京地方裁判所[平成12(ワ)15123]▶平成15年07月18日東京高等裁判所[平成14(ネ)3136]
{cs} 法114条2項の意義と解釈▶平成14年12月10日大阪地方裁判所[平成13(ワ)5816]
{63}
賠償額の算定例
{cs} 法114条3項適用事例(動画からキャプチャした静止画を投稿した事例)▶令和4年11月24日東京地方裁判所[令和3(ワ)24148]▶令和5年7月13日知的財産高等裁判所[令和5(ネ)10001等]
{cs} 法114条3項適用事例(聖教新聞の写真等をサイトへ掲載した事例)▶令和3年4月23日東京地方裁判所[令和2(ワ)27196]
{cs} 法114条1項適用事例(同人誌の漫画をウェブサイトに無断掲載した事例)/役員等の第三者に対する損害賠償責任(会社法429条1項)を認めた事例▶令和2年2月14日東京地方裁判所[平成30(ワ)39343]
{cs} 法114条3項適用事例(ブロンズ像を精巧に複製して販売していた事例)▶令和2年1月14日大阪地方裁判所[平成30(ワ)7538]
{cs} 法１１４条３項適用事例(Tシャツ等への猫のイラストの複製翻案が問題となった事例)▶平成31年4月18日大阪地方裁判所[平成28(ワ)8552]
{cs} 法１１４条１項の適用事例▶平成30年6月19日東京地方裁判所[平成28(ワ)32742]
{cs} 法１１４条2項の適用事例▶平成30年6月19日東京地方裁判所[平成28(ワ)32742]
{cs} 法114条2項の適用事例▶平成30年5月31日東京地方裁判所[平成28(ワ)20852]
{cs}「まねきＴＶ事件」の差戻し審での賠償額の認定▶平成24年01月31日知的財産高等裁判所[平成23(ネ)10009]
{cs} 法114条3項の適用事例(在京キー局の全国放送の「侵害の回数」(公衆送信の回数)が問題となった事例)/
各地方のネットワーク局と番組供給契約を結んでいる在京キー局の過失責任▶平成16年06月11日東京地方裁判所[平成15(ワ)11889]▶平成17年3月24日東京高等裁判所[平成16(ネ)3565]
{cs} 法114条3項の適用事例(検定教科書に準拠した小学校用国語テストの事例)▶平成15年3月28日東京地方裁判所[平成11(ワ)13691]▶平成16年6月29日東京高等裁判所[平成15(ネ)2467等]
{cs} 法114条3項の適用事例(書籍の共同著作者の1人の他の共有者への侵害があった事例)▶平成14年12月10日大阪地方裁判所[平成13(ワ)5816]
{cs} 法114条3項適用事例(楽曲の「編曲権」侵害が問題となった事例) ▶平成14年09月06日東京高等裁判所[平成12(ネ)1516]
{cs} 法114条3項の適用事例(建築設計図書の侵害事例)▶昭和54年6月20日東京地方裁判所[昭和50(ワ)1314]
{64} 不法行為
{cs} 被侵害著作物を個別に特定する必要があるか▶令和4年10月6日東京地方裁判所[令和2(ワ)3931]▶令和5年6月8日知的財産高等裁判所[令和4(ネ)10106]
{cs} 著作権侵害の慰謝料▶令和元年10月3日大阪地方裁判所[平成30(ワ)5427]▶令和2年10月28日知的財産高等裁判所[令和1(ネ)10071]
{cs} 将来発生する不法行為(著作権侵害)による損害賠償請求の可否▶平成28年10月19日知的財産高等裁判所[平成28(ネ)10041]
{cs} 不法行為(著作権侵害)における侵害者の過失責任▶平成23年10月31日知的財産高等裁判所[平成23(ネ)10020]
{cs} 著作財産権侵害に基づく精神的損害(慰謝料)請求の可否▶平成17年12月08日大阪地方裁判所[平成17(ワ)1311]
{64-2}
一般不法行為
{cs}「アイデアの盗用」に基づく不法行為の主張を退けた事例/「交渉行為として社会的に相当な範囲を超えたもの」として不法行為性を認定した事例▶令和6年1月18日東京地方裁判所[令和4(ワ)70089等]▶令和6年8月28日知的財産高等裁判所[令和6(ネ)10016]
{cs} 認定事例(YouTubeにおける著作権侵害通知(動画削除要請)が問題となった事例)▶令和4年10月14日大阪高等裁判所[令和4(ネ)265等]
{cs} ゴーストライター事件(虚偽説明等が原因で多数の公演を実施できなくなった事案につき不法行為を認定した事例)▶平成28年12月15日大阪地方裁判所[平成26(ワ)9552等]▶平成29年12月28日大阪高等裁判所[平成29(ネ)233等]
{cs} 学術論文を盗用剽窃されない利益の侵害に係る一般不法行為の成否▶平成27年3月27日東京地方裁判所[平成26(ワ)7527]▶平成27年10月6日 知的財産高等裁判所[平成27(ネ)10064等]
{cs} フォントの使用と不法行為該当性▶平成25年7月18日大阪地方裁判所[平成22(ワ)12214]▶平成26年9月26日大阪高等裁判所[平成25(ネ)2494]
{cs} 携帯向けSNS釣りゲームにつき「法的保護に値する利益の侵害に係る不法行為」を認めなかった事例▶平成24年2月23日東京地方裁判所[平成21(ワ)34012]▶平成24年08月08日知的財産高等裁判所[平成24(ネ)10027]
{cs}
廃墟を作品写真として取り上げた先駆者としての利益は法的保護に値するか▶平成22年12月21日東京地方裁判所[平成21(ワ)451]▶平成23年05月10日知的財産高等裁判所[平成23(ネ)10010]
{cs} 書籍の表題に「カラクリ」という言葉を使用したことが名誉信用を毀損する不法行為に当たるかが問題となった事例▶平成22年6月17日東京地方裁判所[平成21(ワ)27691]▶平成23年3月22日知的財産高等裁判所[平成22(ネ)10059]
{cs} 「手あそび歌を掲載収録したＤＶＤ付き書籍」の一般不法行為性を否定した事例▶平成21年08月28日東京地方裁判所[平成20(ワ)4692]
{cs} 同じ構造等のサイト(パロディ)を開設することが(一般)不法行為に当たらないとされた事例▶平成19年01月31日東京地方裁判所[平成18(ワ)13706]
{cs} 一般向け法律実務書の販売等につき、一般不法行為による損害賠償を認めた事例▶平成17年05月17日東京地方裁判所[平成15(ワ)12551]▶平成18年3月15日知的財産高等裁判所[平成17(ネ)10095等]
{cs} ニュースの見出しは法的保護に値する利益となり得る、と認定した事例▶平成16年3月24日東京地方裁判所[平成14(ワ)28035]▶平成17年10月06日知的財産高等裁判所[平成17(ネ)10049]
{cs} 仮処分申立ての違法性の有無が争点となった事例▶平成16年1月28日東京地方裁判所[平成15(ワ)5020]
{cs} ビジネスソフトの製作販売につき一般不法行為性を認めなかった事例▶平成14年09月05日東京地方裁判所[平成13(ワ)16440]
{cs} 他人の研究成果の「横取り(剽窃)」の(一般)不法行為性が争点となった事例▶平成12年03月29日東京高等裁判所[平成11(ネ)4243]
{cs} いわゆる不当訴訟としての不法行為性を認めなかった事例▶平成9年07月17日大阪地方裁判所[平成5(ワ)12306]
{cs} 木目化粧紙のデッドコピーにつき一般不法行為を認定した事例▶平成3年12月17日東京高等裁判所[平成2(ネ)2733]
{65}
過失責任
{cs} 委託したライターが写真投稿サイト「Ｆｌｉｃｋｒ」から写真を複製した事例▶令和4年5月31日東京地方裁判所[令和3(ワ)9618]
{cs} ウェブサイト購入者の過失責任▶令和2年10月23日東京地方裁判所[令和2(ワ)1667]
{cs} 自社商品の製造を第三者に委託していた加工食品会社の過失責任▶平成31年3月13日東京地方裁判所[平成30(ワ)27253]
{cs} 「１通の弁護士の意見書を得ていたからといって，過失を免れるものではない」と判示した事例▶平成30年9月20日大阪地方裁判所[平成27(ワ)2570]
{cs} ギャラリー(画廊)経営者の過失責任/自身のウェブサイトに獄中者(受刑者)の氏名を含む投稿を行ったことによるプライバシー侵害についての過失を認定した事例▶平成29年6月14日知的財産高等裁判所[平成29(ネ)10006]
{cs} 大学における論文の指導教員の(共同)不法行為責任/教員が所属する大学の使用者責任▶平成27年3月27日東京地方裁判所[平成26(ワ)7527]▶平成27年10月6日 知的財産高等裁判所[平成27(ネ)10064等]
{cs} 著作権表示(©マーク)がないことは「過失」がなかったことの根拠となるか/温泉街の活性化を目的としたイベントの実行委員会の実行委員長の過失責任を認定した事例(温泉街の活性化を目的としたイベントでの「黒猫のイラスト」の無断改変が問題となった事例)▶平成27年9月10日大阪地方裁判所[平成26(ワ)5080]
{cs} 映画(DVD)輸入販売業者の過失責任▶平成21年6月17日東京地方裁判所[平成20(ワ)11220]▶平成24年05月09日知的財産高等裁判所[平成24(ネ)10013]
{cs} 利用許諾を受けようとする者の注意義務▶平成23年7月11日東京地方裁判所[平成21(ワ)10932]▶平成24年2月28日知的財産高等裁判所[平成23(ネ)10047]
{cs}「インターネット回線を通じてテレビ番組を視聴することができるようにするサービス」の事業者の過失責任を認定した事例(「まねきＴＶ事件」差戻し審)▶平成24年01月31日知的財産高等裁判所[平成23(ネ)10009]
{cs} ポスター制作の注文主である神社の過失責任(共同不法行為性)を認定した事例▶平成20年03月13日東京地方裁判所[平成19(ワ)1126]
{cs} 広告主(パンフレット製作会社の顧客)の過失責任(注意義務違反)を否定した事例▶平成17年12月08日大阪地方裁判所[平成17(ワ)1311]
{cs}「監修者」の不法行為責任▶平成17年05月17日東京地方裁判所[平成15(ワ)12551]
{cs} 図書教材会社の過失を認定した事例▶平成15年3月28日東京地方裁判所[平成11(ワ)13691]▶平成16年6月29日東京高等裁判所[平成15(ネ)2467等]
{cs} 大学研究室で改訂された教科書的書籍の改訂版の著作者人格権の侵害性が争点となった事例(主任教授らの過失(重過失)を認定した事例) ▶平成14年07月16日東京高等裁判所[平成14(ネ)1254]
{cs} 出版者の注意義務(ネット上の掲示板への投稿文章の一部を転載して書籍を出版した事例)▶平成14年04月15日東京地方裁判所[平成13(ワ)22066]
{cs} 著作物(イラスト)の管理を行うエージェンシー業者の過失責任を認定した事例▶平成11年09月21日東京高等裁判所[平成10(ネ)5108等]
{cs} [原著作物(イラスト・キャラクター)→その複製物→二次的著作物]における、二次的著作物の「原著作物」に対する侵害性を認定した事例/医薬品のパッケージ・ラベル・パンフレット等のデザインの作成を委託した発注者の注意義務(過失)を認定した事例/キャラクターの通常使用料(定率方式か定額方式か)▶平成11年7月8日大阪地方裁判所[平成9(ワ)3805]
{cs} 持込み企画のテレビドラマの制作放送につき、テレビ局の過失責任(共同不法行為性)を認定した事例▶平成5年8月30日東京地方裁判所[昭和63(ワ)6004]▶平成8年04月16日東京高等裁判所[平成5(ネ)3610]
{cs} 業務用レーザーディスクカラオケ装置のリース業者の過失責任(共同不法行為性)を認定した事例▶平成6年03月17日大阪地方裁判所[昭和63(ワ)6200]
{66} 不法行為に関するその他の論点
{cs} 百貨店の共同不法行為者性を認めなかった事例▶平成26年5月27日東京地方裁判所[平成25(ワ)13369]
{cs} 著作権侵害に基づく損害賠償請求の消滅時効を認定した事例▶平成23年7月11日東京地方裁判所[平成21(ワ)10932]▶平成24年2月28日知的財産高等裁判所[平成23(ネ)10047]
{cs} 法務局設置のコピー機による地図(土地宝典)の無断複製について国の共同不法行為性を認定した事例
▶平成20年01月31日東京地方裁判所[平成17(ワ)16218]▶平成20年9月30日知的財産高等裁判所[平成20(ネ)10031]
{cs} 懲罰的損害賠償請求の可否▶昭和60年11月14日東京高等裁判所[昭和59(ネ)1446]
{67}
権利濫用
{cs} 権利濫用を否認した事例▶令和4年11月24日東京地方裁判所[令和3(ワ)24148]▶令和5年7月13日知的財産高等裁判所[令和5(ネ)10001等]
{cs} 公衆送信権及び公表権に基づく権利行使が権利濫用に当たり許されないとした事例▶令和3年4月14日東京地方裁判所[令和2(ワ)4481等]▶令和3年12月22日知的財産高等裁判所[令和3(ネ)10046]
{cs} 他の意匠権を侵害する者が不正競争防止法に基づく差止請求をすることは「権利の濫用」に当たるか▶平成29年8月31日東京地方裁判所[平成28(ワ)25472]▶平成30年3月29日知的財産高等裁判所[平成29(ネ)10083]
{cs} 他人の著作権(原著作物)又は肖像権を侵害しているかもしれない(二次的)著作権の行使は権利濫用に当たるか▶平成11年09月09日大阪地方裁判所[平成9(ワ)715]
{cs} 同一性保持権等の侵害を理由として慰謝料の支払いなどを請求することが権利の濫用であって許されないとした事例▶平成8年02月23日東京地方裁判所[平成5(ワ)8372]
{cs} 権利濫用を認めなかった事例▶昭和52年03月30日東京地方裁判所[昭和49(ワ)2939]▶昭和57年4月22日東京高等裁判所[昭和52(ネ)827]
{cs} 権利濫用を否認した事例(編者が出版社からの序文・あとがきの修正申入れを拒絶したという事情があった事例)▶昭和55年09月17日東京地方裁判所[昭和44(ワ)6455]
{68}
罰則
{cs} 著作権法違反(複製権侵害罪)事案(正規の発売日前の漫画雑誌を入手して撮影し、その画像を保存するなどした事案)▶令和6年7月25日熊本地方裁判所刑事部[令和6(わ)139]
{cs} 著作権侵害罪の適用事例(美術商が版画の違法複製・販売をした事例)▶令和4年3月9日東京地方裁判所[令和3特(わ)2235]
{cs} 著作権侵害サイトにおけるアフィリエイト報酬の「犯罪収益」該当性▶令和3年6月2日福岡地方裁判所第３刑事部[令和1(わ)1181]
{cs} 著作権(自動公衆送信権)侵害罪の適用事例▶平成31年1月17日大阪地方裁判所[平成29(わ)4356]
{cs} 価値中立ソフトの公開提供の幇助行為該当性▶平成23年12月19日最高裁判所第三小法廷[平成21(あ)1900]
{cs} 公衆送信権侵害罪の適用事例(ファイル共有ソフト”Ｗｉｎｎｙ”を用いた事例)▶平成16年11月30日京都地方裁判所[平成15(わ)2018]
{69}
著作権等管理事業
{cs} JASRACの不法行為責任又は著作権信託契約上の債務不履行責任を否定した事例▶平成15年12月26日東京地方裁判所[平成15(ワ)8356]▶平成17年2月17日東京高等裁判所[平成16(ネ)806]
{70}
渉外関係
{cs} 職務著作及び著作権の移転(共有持分権)に関する準拠法(中国・香港・日本)▶令和3年2月18日東京地方裁判所[平成30(ワ)28994]
{cs} 職務著作の準拠法▶平成31年2月8日東京地方裁判所[平成28(ワ)26612等]▶令和2年2月20日知的財産高等裁判所[平成31(ネ)10033]
{cs} 国際裁判管轄(専属的裁判管轄)の有無が問題となった事例▶令和元年11月13日東京地方裁判所[平成28(ワ)39687等]
{cs} 著作権移転の準拠法/不法行為に基づく損害賠償請求の準拠法/不当利得返還請求権の準拠法▶平成25年12月20日東京地方裁判所[平成24(ワ)268]▶平成28年6月22日知的財産高等裁判所[平成26(ネ)10019等]
{cs} 日本人が米国内で製作した映画についての準拠法▶平成25年3月25日東京地方裁判所[平成24(ワ)4766]▶平成25年09月10日 知的財産高等裁判所[平成25(ネ)10039]
{cs} (独占的)利用許諾契約の成立及び効力に関する準拠法/著作権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法▶平成24年12月21日東京地方裁判所[平成23(ワ)32584]
{cs} 著作権に基づく差止請求の準拠法(ベルヌ条約５条(2)の意義)/北朝鮮の著作物についての著作権に基づく差止請求にベルヌ条約５条(2)を(類推)適用した事例▶平成20年12月24日知的財産高等裁判所[平成20(ネ)10011]/▶平成20年12月24日知的財産高等裁判所[平成20(ネ)10012]
{cs} 著作権に基づく差止請求の準拠法/損害賠償請求(著作権侵害を理由とするもの、著作者人格権侵害を理由とするもの、名誉毀損を理由とするもの)の準拠法/著作者の死後における人格的利益の保護のための差止請求及び謝罪広告請求の準拠法▶平成16年05月31日東京地方裁判所[平成14(ワ)26832]
{71}
その他の論点
{cs}「共同著作物であることの確認を求める」訴えが却下された事例▶令和3年6月4日東京地方裁判所[令和2(ワ)25127]
{cs} 民訴訟142条適用の可否▶平成31年3月1日東京地方裁判所[平成30(ワ)11967]▶令和元年8月7日知的財産高等裁判所[平成31(ネ)10029]
{cs} フランス民法上の不分割共同財産である著作権の管理者の、わが国における当事者適格の有無▶平成25年12月20日東京地方裁判所[平成24(ワ)268]▶平成28年6月22日知的財産高等裁判所[平成26(ネ)10019等]
{cs} 出版権が存在しないことの確認の利益を認定した事例▶平成26年9月12日東京地方裁判所[平成24(ワ)29975等]
{cs} 船舶情報管理システムにつき、「原告が著作権を有することを確認」及び「原告の開発寄与分がどれほどの割合かの確認」が求められた事例▶平成20年07月22日大阪地方裁判所[平成19(ワ)11502]▶平成23年03月15日知的財産高等裁判所[平成20(ネ)10064]
{72}
プロバイダー責任制限法
{cs} 発信者情報開示命令の申立てについての管轄権の有無が争点となった事例▶令和6年10月4日知的財産高等裁判所[令和6(ラ)10002]
{cs}「侵害関連通信」（プロバイダー責任制限法5条3項）該当性▶令和5年6月22日東京地方裁判所[令和5(ワ)70032]▶令和5年11月30日知的財産高等裁判所[令和5(ネ)10077]
{cs} 発信者情報開示命令の申立てについての管轄権の有無が争点となった事例▶令和5年2月3日東京地方裁判所[令和4(ワ)19527]
{73} 不正競争防止法
{cs} 将棋の動画配信の一般不法行為該当性が争われた事例▶令和6年1月16日大阪地方裁判所[令和4(ワ)11394] ▶令和7年1月30日大阪高等裁判所[令和6(ネ)338等]
{cs} 不競法２条１項２１号(虚偽の事実の申告)の該当事例(アマゾンに対する著作権侵害の申告が問題となった事例)▶令和5年5月11日大阪地方裁判所[令和3(ワ)11472]▶令和6年1月26日大阪高等裁判所[令和5(ネ)1384等]
{cs} 著名キャラクターの着物や羽織の柄に「商品等表示」性を認定した事例▶令和4年12月16日名古屋地方裁判所刑事第3部[令和3(わ)1558]
{cs}「他人の商品」(2条1項3号)該当性/保護期間終了(１９条１項５号イ)の成否▶平成28年1月14日東京地方裁判所[平成27(ワ)7033]▶平成28年11月30日知的財産高等裁判所[平成28(ネ)10018]
{cs} キャッチフレーズの「商品等表示」性を否定した事例▶平成27年3月20日東京地方裁判所 [平成26(ワ)21237]▶平成27年11月10日知的財産高等裁判所[平成27(ネ)10049]
{74} その他
{cs}「発明者」にＡＩが含まれるか(特許権により保護される「発明」は自然人によってなされたものに限られるか)▶令和6年5月16日東京地方裁判所[令和5(行ウ)5001]▶令和7年1月30日知的財産高等裁判所[令和6(行コ)10006]
{cs} 著作権のライセンス契約の有無は商標登録出願ないし登録に影響を及ぼすか(商標法４条１項７号等の該当性が争点となった事例)▶令和6年10月30日知的財産高等裁判所[令和6(行ケ)10025]
{cs}「発明者」にＡＩが含まれるか(速報)▶令和6年5月16日東京地方裁判所[令和5(行ウ)5001]
{cs} 自治体が運営するご当地検定を巡る国賠法の適用等が問題となった事例▶令和5年8月30日東京地方裁判所[令和4(ワ)70145]▶令和6年3月18日知的財産高等裁判所[令和5(ネ)10092]
{cs} スパム行為(スパムツイート)につき、営業権の侵害を認定した事例▶令和5年2月17日東京地方裁判所[令和4(ワ)18630]
{cs} 他人の著作権と抵触する商標は商標登録を受けられるか▶令和元年11月26日知的財産高等裁判所[令和1(行ケ)10086]
{cs} 特定の海賊版サイトへの閲覧防止措置（ブロッキング）の差止めを求めた事例▶平成31年3月14日東京地方裁判所[平成30(ワ)13295]