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著作権判例セレクション{45-57}
{45} 著作権の制限
[フェアユース]
{cs} 公正利用(フェア・ユース)の法理の適用を認めなかった事例▶平成15年2月7日名古屋地方裁判所[平成14(ワ)2148]▶平成16年3月4日名古屋高等裁判所[平成15(ネ)233]
[法30条]
{cs} 法30条1項(私的使用のための複製)の意義▶平成26年10月22日知的財産高等裁判所[平成25(ネ)10089]
{cs} 社内での内部的利用は「私的使用」に当たらないとした事例▶昭和52年07月22日東京地方裁判所[昭和48(ワ)2198]
[法30条の2]
{cs} 付随対象著作物利用性を否定した事例▶令和2年10月14日東京地方裁判所[令和2(ワ)6862]
[法31条]
{cs} 図書館等における複製等(法31条)の意義と解釈▶平成7年04月28日東京地方裁判所[平成6(行ウ)178]▶平成7年11月8日東京高等裁判所[平成7(行コ)63][法36条]
{cs} 法36条の立法趣旨/検定教科書に準拠した小学校用国語テストが「試験又は検定」(36条1項)に当たらないとされた事例▶平成15年3月28日東京地方裁判所[平成11(ワ)13691]▶平成16年6月29日東京高等裁判所[平成15(ネ)2467等]
{cs} 教科書に準拠した国語テストの法36条1項該当性が問題となった事例▶平成12年09月11日東京高等裁判所[平成12(ラ)134]
[法38条]
{cs} 法３８条１項の該当性▶令和元年9月18日知的財産高等裁判所[平成31(ネ)10035等]
{cs} 法38条1項の適用を認めなかった事例▶平成20年09月17日大阪高等裁判所[平成19(ネ)735]
{cs} 法38条1項の立法趣旨/ダンス教室での演奏につき法38条1項の適用を認めなかった事例▶平成15年2月7日名古屋地方裁判所[平成14(ワ)2148]▶平成16年3月4日名古屋高等裁判所[平成15(ネ)233]
[法40条]
{cs} 法40条の類推適用を認めなかった事例▶令和3年7月16日東京地方裁判所[令和3(ワ)4491]
[法41条]
{cs} 「時事の事件の報道」(法41条)の意義▶令和5年10月26日大阪地方裁判所[令和5(ワ)4054]
{cs} 法41条の適用を認定した事例(投稿(ブログ)記事に掲載した写真について)▶令和5年3月30日東京地方裁判所[令和4(ワ)2237]▶令和6年1月18日知的財産高等裁判所[令和5(ネ)10046]
{cs} 法41条の意義と解釈▶令和4年11月24日東京地方裁判所[令和3(ワ)24148]▶令和5年7月13日知的財産高等裁判所[令和5(ネ)10001等]
{cs} 法41条の適用を否定した事例▶令和5年2月28日東京地方裁判所[令和4(ワ)15136]
{cs} 法41条の適用を認めなかった事例▶令和3年7月16日東京地方裁判所[令和3(ワ)4491]
{cs} 事件の当事者による記者会見での複製頒布について、法41条適用の可否が争点となった事例▶平成24年09月28日東京地方裁判所[平成23(ワ)9722]
{cs} 法４１条の適用を認めなかった事例(映画のヌードシーンを撮影した写真を週刊誌に載せた事例)▶平成13年11月08日東京地方裁判所[平成12(ワ)2023]
{cs} 法41条の意義と解釈▶平成10年02月20日東京地方裁判所[平成6(ワ)18591]
[法42条]
{cs}「裁判手続のため」の複製(法４２条１項)の適用を認めた事例▶平成29年11月30日東京地方裁判所[平成28(ワ)23604]
{cs} 法42条との関係でニュースの映像を録画したビデオテープの証拠採用に法令違反はないと認定した事例▶昭和58年07月13日東京高等裁判所[昭和55(う)391]
[法46条]
{cs} 法46条の意義と解釈(市営バスの車体に描かれた絵画について問題となった事例)▶平成13年07月25日東京地方裁判所[平成13(ワ)56]
[法47条]
{cs} 法４７条の「小冊子」に当たらないとされた事例▶平成30年6月19日東京地方裁判所[平成28(ワ)32742]
{cs} 法47条の「小冊子」の意義▶平成25年12月20日東京地方裁判所[平成24(ワ)268]▶平成28年6月22日知的財産高等裁判所[平成26(ネ)10019等]
{cs} 法47条(1項)の「小冊子」に当たらないとされた事例▶平成10年02月20日東京地方裁判所[平成6(ワ)18591]
[法47条の2]
{cs} 法47条の2の適用事例/同規定に関連して権利濫用の主張が認められなかった事例▶平成25年12月20日東京地方裁判所[平成24(ワ)268]▶平成28年6月22日知的財産高等裁判所[平成26(ネ)10019等]
{cs} 香港における美術作品のオークションが問題となった事例(改正著作権法４７条の２以前の事例)▶平成21年11月26日東京地方裁判所[平成20(ワ)31480]
[法48条]
{cs} 出所の明示(48条の意義と解釈)▶昭和51年05月19日東京高等裁判所[昭和47(ネ)2816]
[法50条]
{cs} 著作権の制限規定と著作者人格権との関係▶令和5年2月7日知的財産高等裁判所[令和4(ネ)10090等]
{46}
引用
{cs} 適法引用を認めた事例(動画から画像の切り出しが問題となった事例)▶令和6年8月27日東京地方裁判所[令和5(ワ)70648]▶令和7年2月19日知的財産高等裁判所[令和6(ネ)10070]
{cs} 動画からキャプチャした静止画の投稿が問題となった事例▶令和4年11月24日東京地方裁判所[令和3(ワ)24148]▶令和5年7月13日知的財産高等裁判所(令和5(ネ)10001等)
{cs} 適法引用を認めた事例(宗教上の教義が関係した事例)▶令和4年12月19日東京地方裁判所[令和4(ワ)5740]▶令和5年5月25日知的財産高等裁判所[令和5(ネ)10006]
{cs} 画像(ツイートの全文を撮影したスクリーンショット)を添付することにより他のツイートを引用して投稿したツイートの適法引用を認定した事例▶令和4年9月15日東京地方裁判所[令和4(ワ)14375]▶令和5年4月17日知的財産高等裁判所[令和4(ネ)10104]
{cs} 逮捕動画の投稿によって被害を受けた被害者による、当該動画の利用について適法引用を認定した事例/氏名表示権及び同一性保持権の侵害を否定した事例▶令和4年10月28日東京地方裁判所[令和3(ワ)28420]▶令和5年3月30日知的財産高等裁判所[令和4(ネ)10118等]
{cs} 適法引用を否定した事例▶令和5年3月23日知的財産高等裁判所[令和4(ネ)10102]
{cs} スクリーンショットで作成した画像を添付したツイート投稿の適法引用性を否定した事例▶令和4年12月14日東京地方裁判所[令和4(ワ)8410]
{cs} SNS動画からキャプチャした画像(静止画)のアンチスレへの投稿を適法引用と認めなかった事例▶令和4年11月10日東京地方裁判所[令和4(ワ)11853]
{cs} 適法引用を認めなかった事例▶令和4年5月31日東京地方裁判所[令和3(ワ)4081]
{cs} 適法引用を否定した事例▶令和2年10月14日東京地方裁判所[令和2(ワ)6862]
{cs} ドキュメンタリー映画への報道機関作成の映像の利用(資料映像としての使用)を適用引用と認めなかった事例▶平成30年2月21日東京地方裁判所[平成28(ワ)37339]▶平成30年8月23日知的財産高等裁判所[平成30(ネ)10023]
{cs} 法３２条１項の「引用」に当たらないとされた事例▶平成30年6月19日東京地方裁判所[平成28(ワ)32742]
{cs} カタログへの美術作品の複製につき、適法引用を認めなかった事例▶平成25年12月20日東京地方裁判所[平成24(ワ)268]▶平成28年6月22日知的財産高等裁判所[平成26(ネ)10019等]
{cs} 記者会見での著作物の複製頒布行為が適法引用に当たるかが争点となった事例▶平成24年09月28日東京地方裁判所[平成23(ワ)9722]
{cs} 議員のイメージ写真を街宣活動用のビラや街宣車の看板に利用することが「引用」に当たらないとした事例▶平成23年2月9日東京地方裁判所[平成21(ワ)25767等]
{cs} 適法引用の要件(利用する側に著作物性は必要か)▶平成22年05月28日東京地方裁判所[平成21(ワ)12854]
{cs} 書籍への図表の掲載について適法引用を認定した事例▶平成22年01月27日東京地方裁判所[平成20(ワ)32148]
{cs} 肖像写真の適法引用を認めなかった事例▶平成15年02月26日東京地方裁判所[平成13(ワ)12339]▶平成16年11月29日東京高等裁判所[平成15(ネ)1464]
{cs} 検定教科書に準拠した小学校用国語テストの適法引用性を否定した事例▶平成15年3月28日東京地方裁判所[平成11(ワ)13691]▶平成16年6月29日東京高等裁判所[平成15(ネ)2467等]
{cs} モデル小説中への詩の翻訳引用につき、適法引用を認めなかった事例▶平成16年05月31日東京地方裁判所[平成14(ワ)26832]
{cs} 適用引用を認めなかった事例(翻訳台本からの引用)▶平成14年4月11日東京高等裁判所[平成13(ネ)3677]
{cs} 教科書に準拠した国語テストの適法引用性が問題となった事例▶平成12年09月11日東京高等裁判所[平成12(ラ)134]
{cs} 法32条1項の意義と解釈(利用する側に著作物性が認められない場合に同条項は適用されるか)▶平成10年02月20日東京地方裁判所[平成6(ワ)18591]
{cs} 休廃刊となった雑誌の最終号における読者宛の挨拶文等を集めた書籍の侵害性が争点となった事例(編集物の素材として他人の著作物を採録する行為は「引用」に該当するか)▶平成7年12月18日東京地方裁判所[平成6(ワ)9532]
{cs} 法32条1項の趣旨と判断基準(論文(美術史)中の絵画の複製が問題となった事例)▶昭和59年8月31日東京地方裁判所[昭和55(ワ)7916]▶昭和60年10月17日東京高等裁判所[昭和59(ネ)2293]
{47}
保護期間
{cs} 旧法下で公表された映画の著作権の存続期間・著作権の帰属等が争点となった事例
▶平成21年6月17日東京地方裁判所[平成20(ワ)11220]▶平成24年05月09日知的財産高等裁判所[平成24(ネ)10013]
{cs} 旧著作権法の保護期間(翻訳権の保護期間)が問題となった事例▶平成12年9月29日東京地方裁判所[平成10(ワ)21141]▶平成14年02月28日東京高等裁判所[平成12(ネ)5295]
{48}
著作権(著作隣接権を含む。)の譲渡
{cs} 写真著作権の黙示的譲渡を認定した事例▶令和6年8月1日東京地方裁判所[令和5(ワ)70422]▶令和7年1月30日知的財産高等裁判所[令和6(ネ)10065]
{cs} 保守契約に係るウェブサイトに使う画像の著作権の帰属が問題となった事例▶令和元年10月3日大阪地方裁判所[平成30(ワ)5427]▶令和2年10月28日知的財産高等裁判所[令和1(ネ)10071]
{cs} ゴーストライター事件(著作権の譲渡に関する判示部分)▶平成28年12月15日大阪地方裁判所[平成26(ワ)9552等]▶平成29年12月28日大阪高等裁判所[平成29(ネ)233等]
{cs} プログラム著作物の譲渡契約の解釈が争点となった事例/法61条2項の「推定」を覆した事例▶平成28年10月25日東京地方裁判所[平成28(ワ)360等]▶平成29年4月27日知的財産高等裁判所[平成28(ネ)10107]
{cs} 著作権譲渡契約解除の効果▶平成28年2月29日 東京地方裁判所[平成25(ワ)28071等]
{cs} 翻案権譲渡の「特掲」を認めなかった事例▶平成26年05月21日知的財産高等裁判所[平成25(ネ)10082]
{cs} 契約解除の効果が問題となった事例▶平成25年8月29日東京地方裁判所[平成24(ワ)32409等]▶平成26年04月23日知的財産高等裁判所[平成25(ネ)10080]
{cs} プログラム著作権は発注者か開発者のどちらに帰属するか/法113条5項の適用を認めなかった事例▶平成22年03月11日大阪地方裁判所[平成19(ワ)15556]
{cs} 専属実演家契約において実演家の一切の権利が譲渡されたか否かが争点となった事例/将来法定される支分権を譲渡対象とすることの可否▶平成19年4月27日東京地方裁判所[平成18(ワ)8752等]
{cs} 共同制作原盤譲渡契約、原盤独占譲渡契約においてレコード製作者の一切の権利が譲渡されたか否かが争点となった事例▶平成19年01月19日東京地方裁判所[平成18(ワ)1769等]
{cs} 翻案(翻訳)権譲渡の「特掲」を認めなかった事例▶平成19年01月18日東京地方裁判所[平成18(ワ)10367]
{cs} 映画の翻案権の譲渡の有無が争われた事例(法61条2項の「特掲」の解釈，譲渡契約の文言・移転登録に添付する「譲渡証書」の記載が問題となった事例)▶平成18年12月27日東京地方裁判所[平成16(ワ)13725]
{cs} プログラムの翻案権の帰属が争点となった事例/法６１条２項の「推定」を覆した事例/契約解除による翻案権の復帰(解除の遡及効)を否定した事例▶平成17年3月23日東京地方裁判所[平成16(ワ)16747]▶平成18年08月31日知的財産高等裁判所[平成17(ネ)10070]
{cs} 著作権の黙示的譲渡を認定した事例▶平成16年05月13日東京高等裁判所[平成15(ネ)5509]
{cs} 法61条2項の趣旨▶平成15年12月19日東京地方裁判所[平成14(ワ)6709]
{cs} 日本舞踊の振付けの著作物性及び権利の帰属(新旧家元間での著作権の譲渡等の有無)等が問題となった事例▶平成14年12月26日福岡高等裁判所[平成11(ネ)358]
{cs} イラストの所有権及び著作権の黙示的な譲渡を認定した事例▶平成14年03月01日京都地方裁判所[平成12(ワ)2116]
{cs} 市が実施した中学校改築工事の基本設計コンペに提出された設計図書の著作権の帰属が争点となった事例/建築設計図の同一性保持権の侵害性に言及した事例▶平成13年8月9日東京高等裁判所[平成13(ネ)797]
{cs} 設計図書の交付と著作権の移転▶昭和54年6月20日東京地方裁判所[昭和50(ワ)1314]
{49}
著作物の利用の許諾
{cs} 事前の包括的な黙示の利用許諾を認定した事例(著作物性のある１点物の和紙の二次的著作物に関して)▶令和5年3月15日東京地方裁判所[平成30(ワ)39895等]▶令和5年12月25日知的財産高等裁判所[令和5(ネ)10038]
{cs} 転載禁止等の注記がないことは黙示の利用許諾になるか▶令和5年2月28日東京地方裁判所[令和4(ワ)15136]１
{cs} 二次的創作を許諾する規約の利用許諾条件に当たらないとされた事例(ウサギを擬人化したキャラクターのイラスト・動画の侵害性を認定した事例)▶令和5年1月31日東京地方裁判所[令和4(ワ)21198]
{cs} 黙示的包括的な利用許諾を認定した事例▶平成29年2月28日東京地方裁判所[平成28(ワ)12608]▶平成29年10月5日知的財産高等裁判所[平成29(ネ)10042]
{cs} 黙示の利用許諾の認定例(死刑囚の手紙等を放送等した行為が問題となった事例)▶平成17年8月25日東京地方裁判所[平成16(ワ)26420]▶平成18年02月28日知的財産高等裁判所[平成17(ネ)10110]
{50}
コンテンツ契約紛争事例
{cs} 出版契約における協議条項の解釈が問題となった事例▶令和5年10月20日東京地方裁判所[令和3(ワ)27154]▶令和6年4月23日知的財産高等裁判所[令和5(ネ)10104]
{cs}「音源持ち出しの禁止」条項がある退職合意書の解釈が争点となった事例▶令和5年7月26日東京地方裁判所[令和3(ワ)17298]▶令和6年1月30日知的財産高等裁判所[令和5(ネ)10089]
{cs} コンピューターソフトの開発企画業務契約(契約書中の「成果物」の意義等が争点となった事例)▶令和5年5月31日東京地方裁判所[令和3(ワ)13311]▶令和5年11月28日知的財産高等裁判所[令和5(ネ)10073]
{cs} 専属契約▶令和5年1月20日東京地方裁判所[令和1(ワ)30204]▶令和5年9月13日知的財産高等裁判所[令和5(ネ)10025]
{cs} ＹｏｕＴｕｂｅ用の動画編集業務委託契約▶令和5年2月10日東京地方裁判所[令和3(ワ)31866等]
{cs} 電子カルテシステムの複製権侵害を認定した事例/電子カルの販売委託契約及びプログラム使用許諾契約▶令和5年2月3日東京地方裁判所[令和2(ワ)13631]
{cs} 専属的マネージメント契約▶令和4年12月26日知的財産高等裁判所[令和4(ネ)10059]
{cs} 通常のライセンス料の１０倍の違約金合意を公序良俗に反しないとした事例▶令和3年3月24日東京地方裁判所[平成30(ワ)38486]▶令和3年11月29日知的財産高等裁判所[令和3(ネ)10035]
{cs} コインランドリー店舗デザイン制作等についての業務委託契約
▶令和3年1月28日東京地方裁判所[平成30(ワ)38078等]
{cs} 企業ブランドコンサルティング業務委託契約▶令和2年1月27日大阪地方裁判所[平成29(ワ)12572]▶令和3年1月21日大阪高等裁判所[令和2(ネ)597]
{cs} キャラクターの独占的利用権に基づく第三者に対する損害賠償請求を認めなかった事例▶令和2年6月25日東京地方裁判所[平成30(ワ)18151]
{cs} フラダンス等の指導を行うことを内容とするコンサルティング契約の内容及びその解除等が争点となった事例
▶平成30年9月20日大阪地方裁判所[平成27(ワ)2570]
{cs} イラストの下請負契約▶平成29年11月30日東京地方裁判所[平成28(ワ)23604]
{cs} 印刷製本契約(印刷用データに関する権利の帰属などが争点となった事例)▶平成29年1月12日大阪地方裁判所[平成27(ワ)718]
{cs} クラシックコンサートの企画制作等の委託契約における合意内容が問題となった事例(黙示の利用許諾の認定事例, 権利濫用の認定事例)▶平成28年7月19日東京地方裁判所[平成27(ワ)28598]
{cs} イラストの著作権譲渡契約が問題となった事例▶平成28年2月29日 東京地方裁判所[平成25(ワ)28071等]
{cs} 著作権譲渡契約の解除の可否が争点となった事例▶平成27年3月27日東京地方裁判所[平成26(ワ)7527]▶平成27年10月6日 知的財産高等裁判所[平成27(ネ)10064等]
{cs} ローカルピクトグラム使用許諾契約/観光案内図使用許諾契約▶平成27年9月24日大阪地方裁判所[平成25(ワ)1074]
{cs} 法人格の濫用が争点となった事例(信義則上，ペーパーカンパニーとの事業譲渡契約の存在を主張できないとした事例)▶平成27年1月29日東京地方裁判所[平成24(ワ)21067]
{cs} 新聞社社会部の記者らの社外出版物の復刻版にかかる出版契約の有効性が問題となった事例▶平成26年9月12日東京地方裁判所[平成24(ワ)29975等]
{cs} 録音録画物製作業務委嘱契約書/契約解除の効力発生の有無及び解除の効果が問題となった事例▶平成25年8月29日東京地方裁判所[平成24(ワ)32409等]▶平成26年04月23日知的財産高等裁判所[平成25(ネ)10080]
{cs} 漫画「子連れ狼」の原作(言語著作物)について、実写映画化権等を購入することができるオプション権取得を目的とするオプション契約及びオプション権の行使対象となる権利にかかる譲渡担保契約と、原作の独占的使用権が衝突した事例▶平成25年10月10日東京地方裁判所[平成24(ワ)16442]▶平成26年03月27日知的財産高等裁判所[平成25(ネ)10094]
{cs} 出版(許諾)契約の解除の成否(出版権原不存在確認請求の可否)、出版助成金提供契約の錯誤無効の成否その他が問題となった事例▶平成25年03月01日東京地方裁判所[平成22(ワ)38003]
{cs} 販売契約の解除の有効性及び解除の効果が問題となった事例/販売契約の準拠法を日本法とする黙示の選択があったと認定した事例▶平成24年07月11日東京地方裁判所[平成22(ワ)44305]
{cs} 中国法人との記録映画の供給契約(利用許諾契約)▶平成23年7月11日東京地方裁判所[平成21(ワ)10932]▶平成24年2月28日知的財産高等裁判所[平成23(ネ)10047]
{cs} 韓国内の原権利者から韓国法人(後に清算)を通じて信託譲渡を受けた著作権等管理事業者から通信カラオケ業を営む日本法人に対して提起された事案▶平成22年2月10日東京地方裁判所[平成16(ワ)18443]▶平成24年02月14日知的財産高等裁判所[平成22(ネ)10024]
{cs} 原作使用許諾契約(小説家である原作者が作品の映画化の許諾業務を出版社に委託していた事例)▶平成22年9月10日東京地方裁判所[平成21(ワ)24208]▶平成23年3月23日知的財産高等裁判所[平成22(ネ)10073]
{cs} 著名ミュージシャンとそのマネジメント会社での専属契約等が問題となった事例▶平成21年10月22日東京地方裁判所[平成19(ワ)28131]
{cs} 歴史教科書の使用許諾契約の解釈が争点となった事例▶平成21年08月25日東京地方裁判所[平成20(ワ)16289]
{cs} ドキュメンタリー映画のプリント，ネガ原版などの使用の差止め等が争点となった事例▶平成20年7月16日東京地方裁判所[平成19(ワ)11418]
{cs}「日めくりカレンダー用デジタル写真集」にかかる著作権の譲渡につき「黙示の同意」の有無が争点となった事例▶平成19年12月6日東京地方裁判所[平成18(ワ)29460]
{cs} グラブ浚渫施工管理システムに関するプログラムの著作権の帰属等が争点となった事例▶平成19年07月26日大阪地方裁判所[平成16(ワ)11546]
{cs} 不安の抗弁権▶平成19年04月05日知的財産高等裁判所[平成18(ネ)10036]
{cs} 書籍(旅行案内書)の制作委託契約(書籍の制作委託契約上，受託者には，著作権侵害に至らない態様であっても，相当程度に合理的な根拠に基づいて著作権侵害との疑義を受けるような態様で他人の出版物を模倣・複製しない旨の付随的な債務があるとした上で、受託者において、制作委託契約に伴う付随的な債務違反があったとして、その債務不履行に基づく損害賠償を認定した事例)▶平成17年05月12日東京地方裁判所[平成16(ワ)10223]▶平成18年5月31日知的財産高等裁判所[平成17(ネ)10091]
{cs} 商品化権許諾契約につき、その契約締結の成否、契約締結上の過失又は信義則上の付随義務違反等が争点となった事例▶平成17年12月8日大阪地方裁判所[平成15(ワ)10873]
{cs} 合意管轄の有効性を認めなかった事例▶平成17年12月08日大阪地方裁判所[平成17(ワ)1311]
{cs} 各種フィギュア模型原型の複製品にかかる著作権使用許諾契約で違約金の支払い等が争点となった事例▶平成16年11月25日大阪地方裁判所[平成15(ワ)10346等]▶平成17年7月28日大阪高等裁判所[平成16(ネ)3893]
{cs} 執筆契約から生ずる付随義務の存否が問題となった事例▶平成17年7月12日大阪地方裁判所[平成16(ワ)5130]
{cs}手紙の複製権・譲渡権・プライバシー権等の侵害が争点となった事例▶平成16年9月28日大阪地方裁判所[平成16(ワ)6772]
{cs} プログラム使用許諾(使用権設定)契約▶平成16年06月18日東京地方裁判所[平成14(ワ)15938]
{cs} 知的財産権の譲渡契約に未登録の著作権が含まれるか否か等が争点となった事例▶平成16年01月15日大阪地方裁判所[平成14(ワ)1919等(中間判決)]
{cs} 同じ企画から生まれら2つのシナリオの侵害性が争われた事例▶平成2年5月23日東京地方裁判所[昭和61(ワ)8672]
{51}
共同著作物の著作者人格権/共有著作権
{cs} 共有著作権者が他の共有著作権者を訴えた事例(共有持分権の侵害を認定した事例)▶平成27年2月26日東京地方裁判所[平成25(ワ)32114]▶平成27年10月14日知的財産高等裁判所[平成27(ネ)10041]
{cs} 出版契約の更新拒絶に法６５条３項にいう「正当な理由」があるか否かが争われた事例▶平成23年11月24日 大阪地方裁判所[平成21(ワ)20132]▶平成25年8月29日大阪高等裁判所[平成24(ネ)12]
{cs} 著作権の共有持分の信託譲渡について他の共有者の同意は不要か▶平成24年02月14日知的財産高等裁判所[平成22(ネ)10024]
{cs} 営業用カタログの共同著作物性を認定した事例/共有者から他の共有者への差止請求を信義則違反と認定した事例▶平成23年04月28日 大阪地方裁判所[平成21(ワ)7781]
{cs} 著作権の「共有」関係の解除に「正当な理由」は必要か▶平成15年03月13日東京高等裁判所[平成13(ネ)5780]
{cs} 書籍の共同著作者の1人の他の共有者への著作権侵害を認定した事例▶平成14年12月10日大阪地方裁判所[平成13(ワ)5816]
{cs} ソフトウエア(プログラム)の開発委託者と受託者の間で「著作権の共有」が問題となった事例▶平成14年08月29日大阪地方裁判所[平成11(ワ)965]
{cs} 共有著作権行使における代表者の地位にないことの確認を求める請求の可否▶平成13年09月05日東京地方裁判所[平成13(ワ)14743]
{cs} 共有著作権の持分譲渡における同意を拒み得る「正当な理由」の有無▶平成11年10月29日東京地方裁判所[平成11(ワ)11409]▶平成12年04月19日東京高等裁判所[平成11(ネ)6004]
{cs} 著作権の共有につき他の共有者の持分権の侵害を認定した事例▶昭和52年02月28日東京地方裁判所[昭和44(ワ)1528]
[法117条]
{cs} 法117条の意義と解釈▶平成28年6月22日知的財産高等裁判所[平成26(ネ)10019等]
{52}
登録制度
{cs} 著作権取得の対抗要件(登録なしに被許諾者に対抗できるか、登録なしに不法行為者に対抗できるか)▶平成27年9月24日大阪地方裁判所[平成25(ワ)1074]
{cs} 著作権移転登録の欠缺を主張できない「背信的悪意者」性が問題となった事例▶平成25年03月28日 東京地方裁判所[平成22(ワ)31759]▶平成25年10月30日知的財産高等裁判所[平成25(ネ)10046]
{cs} 著作権移転登録の法意(「受話器の象徴」にかかる著作権移転登録を認めた文化庁長官の行為に対して国賠償法１条１項に基づき損害賠償請求がなされた事例)▶平成25年1月31日東京地方裁判所[平成23(ワ)40129]▶平成25年06月20日知的財産高等裁判所[平成25(ネ)10015]
{cs} 著作権の「二重譲渡」が問題となった事例(一方当事者を「背信的悪意者」と認定した事例)▶平成19年10月26日東京地方裁判所[平成18(ワ)7424]▶平成20年3月27日知的財産高等裁判所[平成19(ネ)10095]
{cs} 登録しなければ対抗できない「第三者」とは▶平成19年07月26日大阪地方裁判所[平成16(ワ)11546]
{cs} 著作権侵害に係る虚偽事実の告知流布行為の有無が争点となった事例/著作権譲渡を二重譲受人に対抗できないとした事例▶平成16年01月28日東京地方裁判所[平成14(ワ)18628]▶平成16年8月31日東京高等裁判所[平成16(ネ)836]
{cs} 契約の性質(信託契約か期限付き譲渡契約か)が争点となった事例/著作権の二重譲渡と対抗要件の例▶平成12年8月29日東京地方裁判所[平成11(ワ)3137]▶平成15年05月28日東京高等裁判所[平成12(ネ)4759]
{cs} 譲渡担保契約による著作権の移転と破産管財人への対抗要件▶平成15年03月17日東京地方裁判所[平成14(ワ)21540]
{cs} 共有著作権者による、他の共有者に対する著作権登録抹消請求の可否▶平成14年08月29日大阪地方裁判所[平成11(ワ)965]
{cs}「登録の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者」に当たらないとした事例▶平成12年06月30日東京地方裁判所[平成11(ワ)3101]▶平成13年07月12日東京高等裁判所[平成12(ネ)3758]
{cs} 著作権の二重譲渡と対抗関係の例▶平成11年11月17日東京地方裁判所[平成10(ワ)13236]▶平成13年05月30日東京高等裁判所[平成11(ネ)6345]
{cs} 著作年月日登録の抹消請求の可否▶昭和63年12月23日東京地方裁判所[昭和41(ワ)12563]
{cs} 著作権譲渡の対抗要件(譲渡契約の当事者は「第三者」になり得ないとした事例)▶昭和52年02月28日東京地方裁判所[昭和44(ワ)1528]
{cs} 著作権の原始取得と登録の要否(旧法事例)▶昭和45年03月03日大分地方裁判所[昭和41(ワ)507]
{53}
出版権/出版許諾/出版契約
{cs} (独占的)出版許諾契約の成立を否定した事例//出版社に商法512条に基づく報酬請求権を認めた事例
▶令和5年4月20日東京地方裁判所[令和3(ワ)15628等]▶令和6年1月10日知的財産高等裁判所[令和5(ネ)10060]
{cs} 出版権侵害における「依拠」を否定した事例▶平成30年11月15日東京地方裁判所[平成29(ワ)22922]
{cs} 出版権侵害を認めなかった事例▶平成26年05月21日知的財産高等裁判所[平成25(ネ)10082]
{cs} 出版権の侵害性の判断基準▶平成17年12月26日東京地方裁判所[平成17(ワ)10125]
{cs} 浮世絵集の出版を巡る紛争▶平成13年9月20日東京地方裁判所[平成11(ワ)24998]▶平成14年12月10日東京高等裁判所[平成13(ネ)5284]
{cs} 出版権侵害を否定した事例▶平成13年12月19日東京地方裁判所[平成13(ヨ)22103]
{cs} 出版許諾契約の解釈(発行部数の限定があったか否か等)が問題となった事例/出版権設定契約に法８２条の類推適用を認めなかった事例▶平成13年11月30日東京地方裁判所[平成12(ワ)15312]
{cs} 出版者の義務▶昭和62年02月19日東京高等裁判所[昭和61(ネ)833]
{cs} 出版権設定契約か出版許諾契約かが争点となった事例▶昭和59年03月23日東京地方裁判所[昭和56(ワ)4210]▶昭和61年2月26日東京高等裁判所[昭和59(ネ)814]
{cs} 出版者の義務(法82条2項の類推適用を認めた事例)▶昭和48年10月31日東京地方裁判所[昭和48(ワ)5424]
{54}
著作隣接権
{cs} 誰が「レコード製作者」か(誰がレコード製作者の権利を有する)が争点となった事例/映画で使われている楽曲(BGM)の権利処理について、外国映画の配給会社にそれを確認する義務があるか▶平成30年4月19日大阪地方裁判所[平成29(ワ)781]
{cs} 著作隣接権と著作権との関係▶平成21年03月25日知的財産高等裁判所[平成20(ネ)10084]
{cs} レコード製作者の意義▶平成19年01月19日東京地方裁判所[平成18(ワ)1769等]
{cs} 実演家に対するワン・チャンス主義(法９２条２項１号における「有線放送による放送の同時再送信」が問題となった事例)▶平成16年5月21日東京地方裁判所[平成13(ワ)8592]▶平成17年08月30日知的財産高等裁判所[平成17(ネ)10009等]
{cs} 法92条2項の意義▶平成17年8月30日知的財産高等裁判所[平成17(ネ)10009等]
{cs} 著作隣接権制度の趣旨▶平成14年10月17日東京高等裁判所[平成11(ネ)3239]
{cs} レコード製作者としての複製権(著作隣接権)の侵害を否定した事例(法44条1項の適用を認めた事例)▶平成12年05月16日東京地方裁判所[平成10(ワ)17018]
{cs} 著作権の譲渡を認めなかった事例(古文単語の語呂合わせの募集広告があった事例)▶平成11年9月30日東京高等裁判所[平成11(ネ)1150]
{cs} レコードにかかる著作隣接権の保護範囲が争点となった事例▶平成11年09月09日大阪地方裁判所[平成9(ワ)715]
{cs} 実演家(オペラ歌手)の著作隣接権侵害を認定した事例/ＣＤの音質及び録音内容が劣悪であるとのオペラ歌手の名誉棄損の主張を認めなかった事例▶平成11年08月27日東京地方裁判所[平成9(ワ)25997]
{cs} 実演家の人格的利益▶昭和53年11月08日東京地方裁判所[昭和51(ワ)7651]
{55} パブリシティ権
{cs} パブリシティ権の原始的帰属を無効にした事例▶令和4年12月8日東京地方裁判所[令和3(ワ)13043]
{cs} パブリシティ権侵害による不法行為の成立を認定した事例▶平成31年2月8日東京地方裁判所[平成28(ワ)26612等]▶令和2年2月20日知的財産高等裁判所[平成31(ネ)10033]
{cs} パブリシティ権に係る独占的利用権を侵害する不法行為を認定した事例▶平成29年3月23日大阪地方裁判所[平成27(ワ)6459]▶平成29年11月16日大阪高等裁判所[平成29(ネ)1147]
{cs} 錦絵のパブリシティ権侵害を認めなかった事例▶平成16年9月28日大阪地方裁判所[平成16(ワ)6772]
{56} プライバシー権/人格権/肖像権/名誉権
{cs} 私人の逮捕動画を無断でYouTubeに投稿公表する行為を名誉権、肖像権及びプライバシー権侵害と認定した事例/郵便番号の公開につきプライバシー権侵害を認めなかった事例▶令和4年10月28日東京地方裁判所[令和3(ワ)28420]▶令和5年3月30日知的財産高等裁判所[令和4(ネ)10118等]
{cs} 名誉権侵害による不法行為の成否が争われた事例▶令和3年5月26日東京地方裁判所[令和2(ワ)19351]▶令和4年3月29日知的財産高等裁判所[令和3(ネ)10060]
{cs} 懲戒請求者の氏名開示についてプライバシー権侵害の有無が争われた事例▶令和3年4月14日東京地方裁判所[令和2(ワ)4481等] ▶令和3年12月22日知的財産高等裁判所[令和3(ネ)10046]
{cs} SM写真をツイッター上にアップロードした行為についてプライバシー権及び肖像権侵害を認定した事例▶平成30年9月27日東京地方裁判所[ 平成29(ワ)41277]
{cs} 報道番組での，自身(精神鑑定を行った医師)の映像・証言の使用が問題となった事例▶平成23年10月28日京都地方裁判所[平成21(ワ)3642]
{cs} 人格権侵害が認められなかった事例(先行著作物であるノンフィクション作品を参照して創作されたフィクションが問題となった事例)▶平成13年03月26日東京地方裁判所[平成9(ワ)442]
{cs} 名誉棄損を認定した事例(「劇団○○による舞台美術剽窃事件に関する記者会見」が問題となった事例)▶平成12年09月19日東京高等裁判所[平成11(ネ)2937]
{57}
ネット社会と人権
{cs} グーグルへの動画の削除要請通知の不法行為性が争点となった事例▶令和5年8月25日東京地方裁判所[令和4(ワ)7920]
{cs} 逮捕事実を転載したツイート投稿記事の削除を認めた事例▶令和4年6月24日最高裁判所第二小法廷[令和2(受)1442]
{cs} 逮捕事実が書き込まれたＵＲＬ等情報（検索結果）の削除を検索事業者に求めることができるか▶平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷[平成28(許)45]
{cs} 株主による取締役会議事録等の無断公表が問題となった事例▶平成17年3月17日大阪地方裁判所[平成16(ワ)6804]▶平成17年10月25日大阪高等裁判所[平成17(ネ)1300]